(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害児・者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。以下同じ。)の日常生活におけるコミュニケーションの円滑化を図り、福祉の向上に資するため、身体障害児・者が利用するファックス、福祉電話その他の聴覚障害者用通信装置(以下「ファックス等」という。)に係る回線使用料を予算の範囲内で助成することについて必要な事項を定める。

(対象通信機器)

第2条　対象となるファックス等は、舞鶴市障害者日常生活用具給付事業実施要綱(平成5年告示第25号)別表に規定する聴覚障害者用通信装置に該当する通信機器とする。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する身体障害児・者で、次の各号に該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の額は、1世帯につき第2条に規定するファックス等の利用に係る1の回線使用料(住宅用の単独電話に限る。)に相当する額並びに当該回線使用料に対する消費税及び地方消費税に相当する額の合計額以内とする。

(申請)

第5条　助成金を受けようとする対象者又は当該対象者が属する世帯の生計の中心となる者若しくはこれに準ずる者は、毎年度3月末日(当該対象者が年度途中において対象者の要件を満たさなくなる場合は、当該要件を満たさなくなる日の属する月の末日)までにファックス等利用助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、必要な審査等を行い、助成金の交付の適否を決定し、その結果を当該申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、助成金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。