(趣旨)

第1条　市長は、中小企業者の経営の合理化促進を図るため、舞鶴市中小企業資金融資制度要綱(昭和46年告示第34号。以下「資金融資制度要綱」という。)に基づき、京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証を得て資金の融資を受けた中小企業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該融資に係る保証料補給金を交付する。

(保証料補給金の交付対象)

第2条　保証料補給金の交付を受けることができる者は、資金融資制度要綱により融資を受けた中小企業者とする。

(保証料補給金の交付額)

第3条　保証料補給金の交付額は、保証協会が定める保証料の額の2分の1に相当する額とする。

(保証料補給金の交付申請)

第4条　保証料補給金の交付を受けようとする者は、書面により市長に提出しなければならない。

(保証料補給金の受領委任)

第5条　保証料補給金の交付を受ける者は、保証料補給金の受領の権限を保証協会に委任するものとする。

(保証料補給金の交付)

第6条　市長は、規則第5条第1項の規定により保証料補給金の交付を決定したときは、前条の規定により、当該保証料補給金を保証協会に交付するものとする。

(その他の事項)

第7条　この要綱に定めるもののほか、保証料補給金の交付について必要な事項は、別に市長が定める。