(趣旨)

第1条　市長は、農林業の振興発展に資するため、農林業関係の団体及び個人(以下「事業者」という。)の行う次条に定める事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、補助金の交付の対象となる事業者、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条に規定する申請書等は、次のとおりとし、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　規則第8条に規定する変更の書類は、様式第5号とする。

(予定期間内に完了しない場合の措置)

第6条　第4条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、事業遂行状況報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書等は、次のとおりとし、補助事業完了後直ちに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第13条第1項の規定による通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。