(趣旨)

第1条　市長は、舞鶴市の水産業の振興発展を図るため、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第2条に規定する組合又は市長が特に認めた水産業団体に対し、次条に定める事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業種目等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業の種目(以下「事業種目」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第4条に規定する申請書は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、収支予算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第5条　規則第8条に規定する変更の書類は、補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、変更後の収支予算書その他当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額及び事業の期間に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(休止又は廃止の届出)

第6条　第4条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、補助金事業休止(廃止)届出書(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、事業が完了した日から2か月を経過する日又は補助金の交付のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第13条第1項の規定による通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。