(目的)

第1条　この訓令は、舞鶴市警防活動規程(昭和61年消防本部訓令甲第2号。以下「警防活動規程」という。)第2条第5号に定めるほか、大規模な被害をもたらす放射性物質による災害、生物剤若しくは化学剤(以下「BC剤」という。)による災害又は有毒ガス若しくは毒劇物(以下「危険物質等」という。)による災害(以下「特殊災害」という。)が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又はその被害の拡大が予想される場合における消防機関の警防活動について定めることにより、特殊災害対応資機材を活用し、人命救助と被害の軽減に努め、もって住民の安心・安全を確保することを目的とする。

(対象事故等)

第2条　この訓令の対象となる事故等の種別は、次に掲げるとおりとする。

(現場指揮本部の設置)

第3条　特殊災害発生時における現場指揮本部は、警防活動規程第18条第1項の規定に基づき設置するものとする。

(現場指揮本部の設置場所)

第4条　現場指揮本部の設置については、次に掲げる事項に留意するものとする。

(現場指揮本部の編成)

第5条　現場指揮本部の編成は、警防活動規程第17条の規定に基づき最高指揮者を定めるとともに、警防活動規程第19条の規定に基づき別表第1のとおり活動区分に応じた担当指揮者を定めることができる。

(出動部隊の編成と出動区分)

第6条　特殊災害に係る出動部隊は、警防活動規程第3条の規定に基づき編成し、警防活動規程第14条に規定する出動区分により出動するものとする。

(出動部隊の任務)

第7条　出動部隊は、必要な資機材を出動車両に積載して出動するとともに、消防隊等の警防活動基準(昭和63年消防本部訓令乙第2号。以下「警防活動基準」という。)に定めるところにより活動することを任務とする。

(出動の事前準備)

第8条　初期の通報により特殊災害であると判断した場合、若しくは関係する付加情報を得た場合、又は先着小隊が特殊災害であると判断した場合は、別表第2に掲げる資機材を配置されている部隊にあっては積載して、又は積載を確認して出動するものとする。

(活動の原則)

第9条　現場活動においては負傷者の救命・救助活動を最重点とし、警察、医療施設その他関係機関との連絡を密にするとともに、放射性物質との遮へい及び屋内退避、BC剤又は危険物質等の排除、中和及び除染等適切な活動に努め、人命被害の拡大防止を図ることを原則とする。

(活動要領)

第10条　特殊災害の現場における活動要領は、警防活動基準第6章及び第8章に定めるとおりとする。

(進入統制ライン、警戒区域及び危険区域の設定)

第11条　第2条各号に掲げる事案が発生した場合は、現場指揮本部の最高指揮者は、物質の性質を考慮して、別表第3の基準により進入統制ライン、火災警戒区域又は消防警戒区域並びにウォームゾーン及びホットゾーンを設定しなければならない。

(活動範囲)

第12条　出動各部隊の装備別活動範囲については、別表第4の指定に基づき活動するものとする。

(原因調査及び現場保存)

第13条　治安、公安事件等として関連がある場合は、消防活動に係る破壊、除染、移動等は必要最小限として現場保存に努めるとともに、現場警察責任者と密接な連携の下、必要事項のみ調査して速やかに警察官に現場の引渡しを行うものとする。

(応援要請)

第14条　消防長は、特殊災害の様態から現有の消防力では対応できないと認めた場合は、舞鶴市、福知山市、綾部市、宮津市消防相互応援協定(昭和49年協定締結)、舞鶴海上保安部との業務協定(昭和43年協定締結)、京都府広域消防応援協定(平成元年協定締結)、鳥取市との災害時の相互応援協定(平成9年協定締結)、若狭消防との消防相互応援協定(平成13年協定締結)及び舞鶴医師会との災害時等における医療救護活動に関する協定(平成13年協定締結)に基づき応援要請を行うものとする。

(関係機関との協力)

第15条　消防長は、この訓令の運用に遺漏のないよう警察署、保健所、医療施設、医師会、緊急災害医療チーム(DMAT)、自衛隊その他関係機関と常に密接な連携を保たなければならない。

(訓練計画)

第16条　所属長は、この訓令の円滑な運用を図るために関係機関等の協力を得て、大規模な特殊災害の発生を想定した総合訓練を随時行うとともに、定期的に各隊員の教養を行わなければならない。

(資機材の点検及び維持管理)

第17条　所属長は、資機材の定期点検及び総合点検を行い、適正な維持管理に努めなければならない。

(特例)

第18条　消防長は、特殊災害の状況により特に必要があるときは、この訓令の全部又は一部を適用しないことができる。

(その他)

第19条　この訓令の施行に関し、必要な事項は別に定める。