(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、消防本部(以下「本部」という。)並びに消防署及び消防出張所(以下「署(所)」という。)における舞鶴市消防の警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(消防隊等の編成)

第3条　消防隊、救助隊及び救急隊(以下「消防隊等」という。)の編成の基準は、おおむね次の各号に定めるところによる。

第4条　削除

(水防隊の編成)

第5条　水防隊は、舞鶴市水防計画に基づき第3条の規定に準じて編成する。

(警防活動上必要な勤務)

第6条　消防隊等の隊員は、舞鶴市消防本部組織規則(昭和42年規則第30号)及び舞鶴市消防署組織規程(昭和42年消防本部訓令甲第1号)に定める事務分掌のほか警防活動上必要な業務を処理するため、次の各号に定める勤務を行う。

(勤務における業務処理)

第7条　前条第1号に規定する署(所)内勤務中においては、次の各号に定める事項を処理しなければならない。

(受持管区)

第8条　消防署長(以下「署長」という。)は、前条の業務処理を行うため管轄区域を適宜に分けて、受持管区(以下「管区」という。)を設定し、その担当者(以下「管区担当者」という。)を定めなければならない。

(管区担当者の任務)

第9条　管区担当者は、管区内の地理、水利及び消防対象物の状況等の調査に従事し、警防活動上支障となる事案のあったときは、必要な処置を講じなければならない。この場合において、緊急を要するものについては、速やかに排除するように努めるとともに上司に報告しなければならない。

(備付簿冊)

第10条　署(所)及び警防課(舞鶴市消防本部組織規則第3条に定める警防課をいう。以下同じ。)には、次の簿冊を備え、取り扱った事項、状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(勤務の引継ぎ)

第11条　勤務を交替するときは、勤務中に取り扱った事項を勤務引継者に申し送らなければならない。

(出動の原則)

第12条　消防隊等及び水防隊は、消防長又は署長の出動命令によって出動するものとする。

(待機)

第13条　消防隊等及び水防隊の隊員は、いかなる場合であっても出動命令を受けたときは、直ちに出動できるよう態勢を整えておかなければならない。

(出動区分)

第14条　消防隊等及び水防隊の出動は、別表の区分によるものとする。

(他署管内への応援出動)

第15条　署長は、災害防御のため前条に定める出動のほか、他署管内から応援要請を受けたとき又は他署管内へ応援出動の必要があると判断したときは、必要な消防隊等及び水防隊を出動させるものとする。

(他市町への応援出動等)

第16条　他市町への消防隊等及び水防隊の出動は、すべて消防長の命令に基づいて行うものとする。

(指揮の基準)

第17条　災害現場における最高指揮者は、次の基準によるものとする。

(現場指揮所の設置)

第18条　別表に規定する第2出動及び第3出動に係る災害現場及び特異な災害のうち必要と認めた災害現場に現場指揮所を設置する。

(指揮の担当範囲)

第19条　当該災害現場における最高指揮者は、災害の状況等に応じて指揮の担当範囲を定めることができる。

(指揮命令の取扱い)

第20条　災害現場における活動は、原則として直属の指揮者の命令により実施する。ただし、前条に定めるところにより指揮担当範囲内の指揮を命ぜられた者が指揮を行う場合は、当該指揮者の指揮命令によるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第21条　当該災害現場の最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散等の事故現場の状況により必要と認めたときは、火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用禁止、一般市民等に対するその区域外への退去命令、その区域への出入りの禁止又は制限等必要な措置を講じなければならない。

(活動に対する市民協力)

第22条　災害現場にある消防吏員が現場活動に当たって一般市民等の協力を求める場合は、延焼拡大による危険が著しいとき又は人命救助の必要性が急迫しているときで当該市民等の協力によらなければその危険排除又は人命救助ができないときに限るものとする。

(資(機)材の調達等)

第23条　最高指揮者は、災害が長時間にわたる場合、その他災害の状況により資(機)材及び食糧の調達補給のための必要な措置を講じなければならない。

(消防小隊の活動)

第24条　消防小隊は、火災現場等において特に次の事項を配慮して活動しなければならない。

(救助小隊の活動)

第25条　救助小隊は、火災現場等において人命の救助、避難誘導に重点をおいて活動するとともに必要に応じ消火活動を行わなければならない。

(救急小隊の活動)

第26条　救急小隊は、火災現場等において救急業務規程に定めるほか、特に次の事項を配慮して活動しなければならない。

(現場活動の検討)

第27条　所属長は、大規模な火災又は特異な火災等の防御活動を行ったときは、当該活動を行った者等の出席を求めて災害現場活動の討議を行わなければならない。

(警防訓練の種別)

第28条　警防訓練は、次の4種とする。

(訓練計画)

第29条　課長等は、毎月25日までに翌月の訓練計画を立て、所属長に報告しなければならない。

(訓練の実施)

第30条　警防訓練の実施区分及び実施方法は、次の各号に定めるところによる。

(合同訓練)

第31条　署長は、管内の自衛消防隊が有機的な防御活動を行うための合同訓練を実施するものとする。

(記録)

第32条　課長等は、訓練日誌を備え、訓練を実施の都度、その内容及び状況を記録しておかなければならない。

(非常招集の種別)

第33条　非常招集(以下「招集」という。)は、次の3種とする。

(招集の発令)

第34条　消防長は、非常災害に対処するため必要があるときは、消防職員(以下「職員」という。)の招集を発令するものとする。

(招集の伝達)

第35条　所属長は、招集が発令された場合は(前条第2項の規定による場合を含む。)所属職員に対し、各種通信連絡方法を活用して迅速的確に伝達しなければならない。

(応招)

第36条　職員は、招集の伝達を受けたときは、速やかに所属部署に応招し(応招場所が指定されたときは、当該場所)、所属長にその旨報告しなければならない。

(報告等)

第37条　所属長は、招集(一部招集を除く。)発令後30分(通信途絶の場合は1時間)ごとに、応招人員及び稼働小隊数等を消防長に報告しなければならない。

第38条　削除

(非常招集の計画樹立及び予行)

第39条　所属長は、この章の定めるところに従いあらかじめ所属職員の非常招集計画を樹立しておかなければならない。

(即報事項)

第40条　所属長は、災害現場活動等について、次の各号に該当する事項があったときは、直ちに消防長に報告しなければならない。

(通行障害等)

第41条　所属長は、管轄区域内の地理、水利等において特に警防活動上支障のある事象について発見し、又は通知を受けたときは、消防長に報告し、かつ、他所属長に通報するとともに所属職員に了知させなければならない。

(小隊活動報告書)

第42条　災害防御等に消防自動車が出動したときは、小隊活動報告書(様式第5号)を所属長に提出しなければならない。

(その他)

第43条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。