(趣旨)

第1条　この訓令は、舞鶴市の消防機関が行う救助業務について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救助隊の編成)

第3条　救助隊は、原則として救助隊員5名及び救助工作車をもって編成する。

(救助隊員の選任)

第4条　救助隊員(以下「隊員」という。)は、消防長が行う救助訓練を実施し、人命の救助に関する専門的な教育を受けた者のうちから消防長が選任する。

(救助小隊長の任務)

第5条　救助小隊長(以下「小隊長」という。)は、上司の命を受け、隊員を指揮監督するとともに、救助業務を円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の任務)

第6条　隊員は、小隊長の指揮監督に従い、隊務に従事するとともに、救助活動の特殊性をよく自覚し、常に次の各号に掲げる事項について留意しなければならない。

(隊員等の訓練及び研修)

第7条　救急救助課長は、隊員に対して、救助活動を行うに必要な学識及び技能を修得させるとともに、体力向上を図るため、常に舞鶴市警防活動規程(昭和61年消防本部訓令甲第2号)第28条に定める警防訓練を実施しなければならない。この場合において、隊員の安全管理に充分配慮しなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員の服装は、舞鶴市消防職員等服制規則(平成7年規則第38号)に定めるところによる。

(救助隊の装備)

第9条　救助隊の装備は、別表に掲げる救助器具及び救助工作車とする。

(救助隊の出動)

第10条　署長は、管轄区域内において救助事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救助事故を知ったときは、当該事故の発生場所、状況等を確認の上、救急救助課長に救助隊の出動を要請するものとする。

(救助活動)

第11条　小隊長は救助隊の隊務を的確に判断し、隊員を指揮監督するとともに、危険が予測される場合には、隊員の安全管理を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(災害救助法との関係)

第12条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においての救助業務は、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(活動報告等)

第13条　隊員は、救助活動を行った場合は救助活動報告書(様式第1号)及び救助月報(様式第2号)により消防長に報告しなければならない。

(死亡者等の取扱い)

第14条　隊員は、要救助者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、救助活動は行わないものとする。ただし、そのまま放置することが社会の秩序と公共の福祉に反すると認めたときは、警察官と協議の上対応するものとする。

(家族等への連絡)

第15条　隊員は、要救助者の状況により必要があると認めるときは、その者の家族又は関係者に対しその状況等を連絡するよう努めるものとする。

(救助業務計画)

第16条　地震等の自然災害、列車の脱線、衝突又は転覆、航空機の墜落事故、ガス爆発その他の災害又は事故で、局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生し、通常の出動体制では対応できない集団救助事故時の救助活動計画については、別に定めるものとする。

(救助調査)

第17条　隊員は、救助業務の円滑な実施を図るため、舞鶴市の区域について次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(備付簿冊)

第18条　救助隊には、次の簿冊を備え、常に整備しておかなければならない。