(目的)

第1条　この訓令は、救急業務の適正かつ円滑な実施について必要な事項を定めることにより、市民の生命及び身体を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　消防長は、救急業務の実施体制の確立を図り、救急業務を統括する。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、原則として救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人をもって編成する。

(隊員の遵守事項)

第5条　隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員の訓練)

第6条　署長は、隊員に対し、救急業務を行うために必要な知識及び技術を習得させるため、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員の服装は、舞鶴市消防職員等服制規則(平成7年規則第38号)に定めるところによるほか、感染防止対策として、感染防止衣、ゴム手袋及びマスクを装着することを原則とし、必要があるときは、ヘルメット及びゴーグルを着用することとする。

(救急隊の出動)

第8条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故を知ったときは、当該救急事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(現場付近にある者への応急手当の協力要請及び指導)

第9条　警防課又は現場出動途上の救急隊は、救急要請時に、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(医師の要請)

第10条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(ドクターヘリの要請)

第11条　警防課長又は隊長は、傷病者の状態及び症状によりドクターヘリ(関西広域連合が運用するヘリコプターであって、必要な機器等を装備し、医師等が同乗するものをいう。以下同じ。)による搬送が必要と認めるときは、ドクターヘリを要請することができる。

(防災ヘリの要請)

第12条　警防課長又は隊長は、傷病者の状態及び症状により防災ヘリ(京都市が運用するヘリコプターであって、必要な機器等を装備し、救助隊員等が同乗するものをいう。以下同じ。)による搬送が必要と認めるときは、防災ヘリを要請することができる。

(警察官の出動要請)

第13条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、警察官の出動を要請するものとする。

(応急処置の実施)

第14条　隊員は、傷病者を医療機関に収容し、又は救急現場に医師が到着し傷病者を医師の管理下に置くまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険となり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合は、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に定める応急処置を行うものとする。

(特定行為の実施)

第15条　救急救命士は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する救急救命処置(以下「特定行為」という。)を実施するときは、京都市消防局内の指示センターに常駐する医師から具体的な指示を受けなければならない。ただし、警防課長又は隊長が要請し、現場へ臨場した医師から具体的な指示を受ける場合は、この限りでない。

(関係者の同乗)

第16条　隊員は、未成年者又は意識等に障害があり正常な意思表示ができない者を搬送する場合は、原則として関係者に同乗を求めるものとする。

(転院搬送)

第17条　隊員は、傷病者を収容している医療機関から要請があり、かつ、搬送先の医療機関の同意がある場合は、現に収容されている傷病者を他の医療機関へ搬送(以下「転院搬送」という。)をすることができる。

(市外への出動)

第18条　署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、救急隊を市外へ出動させることができる。

(搬送拒否の取扱い)

第19条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合は、傷病者を搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことが、その生命又は身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(酩酊めいてい者の取扱い)

第20条　隊員は、単に酩酊(急性アルコール中毒を除く。)をしている者に他の傷病がないと判断したときは、搬送を行わず警察官又は関係者に保護を依頼するものとする。

(死亡者の取扱い)

第21条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。ただし、搬送しないことが社会の秩序及び公共の福祉に反すると認めたときは、この限りでない。

(被保護者等の取扱い)

第22条　署長は、救急隊が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者若しくは要保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に規定する行旅病人であると認められる傷病者を搬送した場合は、必要事項を所轄の関係機関に連絡するものとする。

(感染症が疑われる傷病者の取扱い)

第23条　隊員は、傷病者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症(結核を除く。)、指定感染症又は新感染症の患者であることが明らかな場合は、原則当該傷病者を搬送しないものとする。

(精神障害者の取扱い)

第24条　隊員は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条第1項に規定する精神障害者又はその疑いのある者を搬送する場合において、自傷他害のおそれがあると認めるときは、警察官の同乗の下搬送するよう努めるものとする。

(児童虐待に係る通告義務)

第25条　隊長は、傷病者が児童虐待を受けたと認められる場合は、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第6条第1項の規定により所定の機関へ通告しなければならない。

(活動の記録等)

第26条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動報告書(様式第1号)に救急活動を行った年月日、傷病者の状態、住所、氏名、年齢及び性別、活動概要等所要の事項を記録して署長に報告するものとする。

(関係者への連絡)

第27条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、関係者に対し、傷病の程度、状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第28条　署長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡を取るものとする。

(搬送医療機関)

第29条　隊長は、傷病者を搬送する場合は、救急医療体制を考慮した上で、傷病者の症状に適応する医療が迅速に実施し得る医療機関を選定し、救急業務の効果的な遂行に努めるものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第30条　救急自動車には、次に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急自動車及び資器材の消毒)

第31条　署長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより救急自動車及び資器材の消毒を行うものとする。

(救急自動車及び資器材の点検)

第32条　署長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより救急自動車及び資器材の機能、数量等の点検を行うものとする。

(救急廃棄物)

第33条　署長は、感染症等への感染を防止するため、救急業務の実施に際し排出された廃棄物で、感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物を適正に処理するものとする。

(救急活動計画)

第34条　消防長は、地震等の自然災害、列車の脱線、衝突若しくは転覆、航空機の墜落、ガス爆発その他の災害又は事故で、局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生し、通常の出動体制では対応できない救急事故が発生した場合に対する救急活動計画を定めるものとする。

(救急調査)

第35条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄内の区域における次に掲げる事項について調査を行うものとする。

第36条　消防長は、住民に対し、応急手当に必要な知識及び技術並びに救急自動車の適正な利用方法の普及啓発に努めるものとする。

(救急業務に関する照会)

第37条　署長は、救急業務に関して法令に基づき裁判所、弁護士会等から照会があった場合は、消防長に報告し回答するものとする。

(証人出頭)

第38条　署長は、救急業務に関して法令に基づき捜査機関等から職員の出頭を求められた場合は、直ちに消防長に報告するとともに、これに応じたときは、その結果について消防長に報告するものとする。

(備付簿冊)

第39条　署長は、消防署に次に掲げる簿冊を備え付け、常に整理しておかなければならない。

(搬送証明)

第40条　署長は、救急搬送の証明について関係者から救急搬送証明願(様式第5号)をもって願い出があった場合は、確認した事実について救急搬送証明書(様式第6号)を交付することができる。

(同乗研修)

第41条　消防長又は署長は、医療機関から救急業務に関する研修等のため、救急自動車同乗研修の要請があった場合は、当該研修等に協力するよう努めなければならない。

(その他)

第42条　この訓令に定めるもののほか、救急業務に関し必要な事項は消防長が別に定める。