(趣旨)

第1条　市長は、舞鶴市放課後児童健全育成事業実施要綱(平成12年告示第62号。以下「実施要綱」という。)に基づく舞鶴市放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を利用する者(以下「利用者」という。)の負担の軽減を図るため、当該利用者の費用負担に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市放課後児童健全育成事業利用者負担軽減対策補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれかの世帯に属する利用者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、実施要綱第8条に規定する額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条第1号の世帯に属する利用者にあっては補助対象経費の全額とし、同条第2号の世帯に属する利用者にあっては補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請等)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市放課後児童健全育成事業利用者負担軽減対策補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。