(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定に基づき徴収する準用河川に係る流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条　市長は、法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの許可を受けた者から、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める流水占用料等を徴収する。ただし、当該各号により難い場合の流水占用料等にあっては、当該各号の規定に準じて市長がその都度定める額を徴収する。

(流水占用料等の減免)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等の不還付)

第4条　既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号に規定するときその他市長が特に認めたときは、この限りでない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第6条　詐欺その他不正の行為により、流水占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。