○舞鶴市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月30日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市法定外公共物管理条例(平成17年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、条例で定めるところによる。

(許可の申請)

第3条 条例第4条第1項の許可(以下「占用等行為の許可」という。)の申請は、舞鶴市法定外公共物占用等行為(新規・変更・更新)許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)によるものとし、次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行うものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、その一部を省略することができる。

(1) 位置図

(2) 法務局備付けの地図の写し

(3) 現況及び計画の平面図及び断面図

(4) 工事概要書及び工作物等構造図

(5) 占用等行為の許可の申請に関し他の行政庁の許可、認可等の処分を必要とする場合は、当該処分を受けていることを証する書類

(6) 当該申請に係る法定外公共物について利害関係人があるときは、当該利害関係人の同意書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(変更の許可申請)

第4条 占用等行為の許可を受けた事項を変更しようとするときの許可の申請は、許可申請書によるものとし、前条各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添付して、市長に提出することにより行うものとする。

(更新の許可申請)

第5条 占用等行為の許可の期間が満了する場合において、これを更新しようとするときの許可の申請は、許可申請書によるものとし、当該許可の期間の満了する15日前までに、第3条各号に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出することにより行うものとする。

(許可の基準)

第6条 占用等行為の許可の基準は、次に掲げるところによる。

(1) 工作物等の構造、設置位置等については、市長が別に定める基準の範囲内であること。

(2) 流水の占用については、河川、水路等の最低維持水量又は既存の水利に影響を及ぼさない量の範囲内であること。

(3) 産出物の採取及び敷地の形状変更においては、景観の悪化又は土砂の流出その他の災害の発生が予想されない範囲内であること。

(4) 河川に係る占用等行為の工事期間は、水害等の災害が発生する可能性が予測される時期が除かれていること。

(5) 占用等行為に係る工事における復旧方法が、当該工事の影響範囲を含めて原形に復旧されるものであること。

(6) 河川に工作物等を設置する場合は、水流の変化等による災害が発生しないように、その周囲がコンクリートブロック等で補強されていること。

(7) その他市長が法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれがないと認めるものであること。

(許可書の交付等)

第7条 市長は、第3条から第5条までの申請を許可したときは、申請者に舞鶴市法定外公共物占用等行為許可書(様式第2号)を交付する。

2 市長は、第3条から第5条までの申請を許可しないときは、その理由を付して書面により申請者に通知するものとする。

(住所等の変更の届出)

第8条 占用等行為の許可を受けた者は、その住所又は氏名(法人にあっては、その名称又は代表者名)を変更したときは、遅滞なく舞鶴市法定外公共物住所等変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(占用料の減免)

第9条 条例第7条第2号に規定する市長が特に必要と認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 街灯その他道路交通の安全又は円滑を図る効用を有する施設又は設備を設置するために占用等行為をする場合

(2) 雨水又は汚水を溝に排出する排出管を埋設するために占用等行為をする場合

(3) 農業用又は水道用のために占用等行為をする場合

(4) 縁日、祭典等のために一時的に占用等行為をする場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が公益上特に必要があると認める場合

2 条例第7条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、舞鶴市法定外公共物占用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(許可期間満了等の届出)

第10条 条例第10条第1項の規定による届出は、舞鶴市法定外公共物占用等行為許可期間満了等届出書(様式第5号)により行うものとする。

(地位の承継の届出)

第11条 条例第12条第2項の規定による地位の承継の届出は、舞鶴市法定外公共物地位承継届出書(様式第6号)に、相続人にあっては戸籍の謄本その他の当該相続に該当することを証する書類を、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等行為の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人にあっては登記事項証明書その他の当該法人に該当することを証する書類を添付して行うものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、当該証する書類を省略することができる。

(身分証明書)

第12条 条例第14条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第7号)によるものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平28規則28・一部改正)

画像

(平28規則28・一部改正)

画像

(平28規則28・一部改正)

画像

(平28規則28・一部改正)

画像

(平28規則28・一部改正)

画像

(平28規則28・一部改正)

画像

画像

舞鶴市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月30日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)