(趣旨)

第1条　この規則は、舞鶴市自転車等の放置防止に関する条例(平成18年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(放置禁止区域の指定に係る標識の設置等)

第3条　市長は、条例第9条第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、当該区域内に自転車等放置禁止区域標識(様式第1号)を設置するものとする。

(放置禁止区域内における自転車等の放置の特例)

第4条　条例第11条ただし書に規定する市長が特に認める場合は、次のとおりとする。

(警告の方法)

第5条　条例第13条第1項の規定による警告は、当該自転車等に警告票(様式第2号)を取り付けることにより行うものとする。

(放置禁止区域外における自転車等の放置に係る措置の期間)

第6条　条例第13条第1項第3号及び第2項の規則で定める期間は、7日間とする。

(身分証明書)

第7条　条例第14条に規定する身分を示す証票は、身分証明書(様式第3号)とする。

(撤去及び保管に係る告示事項等)

第8条　条例第15条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(利用者確認の方法及び引取りの通知)

第9条　条例第15条第3項の利用者の確認は、次の方法によるものとする。

(保管自転車等の保管期間)

第10条　条例第15条第4項の規則で定める期間は、30日間とする。

(保管自転車等の返還等の手続)

第11条　市長は、保管自転車等の返還を申し出た利用者に対し、その氏名及び住所を証する書類を提示させる等の方法によってその者が当該保管自転車等の返還を受けるべき利用者であることを証明させ、かつ、保管自転車等受領書(様式第5号)と引換えに返還するものとする。

(保管自転車等一覧簿)

第12条　条例第16条の規則で定める保管自転車等一覧簿は、保管自転車一覧簿(様式第7号)及び保管原動機付自転車一覧簿(様式第8号)とする。

(返還費用の免除)

第13条　条例第17条第2項の規定により同条第1項の費用(次項において「返還費用」という。)を免除する場合は、次の各号のいずれかに該当すると市長が認める場合とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。