○舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金交付要綱

平成21年4月1日

告示第63号

(趣旨)

第1条 市長は、倒壊の危険性の高い木造住宅の安全性の向上を図るため、舞鶴市建築物耐震改修促進計画(平成20年策定)に基づき木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置(以下「耐震改修等」という。)の事業を実施する者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 舞鶴市内に存する木造の建築物で、住宅の用途に供するもの(住宅以外の用途を兼ねる建築物であって、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものを含む。)をいう。

(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)により建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士が地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 耐震改修 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅(耐震シェルター設置を行った木造家屋を除く。)に対して行う耐震改修設計又は耐震改修工事(国土交通省、一般財団法人日本建築防災協会又は一般財団法人日本建築総合試験所その他の公的試験機関で確認又は評価を受けた補強工法又は京都府知事が認める補強工法を用いるものに限る。以下同じ。)で、評点を1.0(建築物の構造上やむを得ない場合又は居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7)以上に向上させるものをいう。

(4) 簡易耐震改修 木造住宅(耐震改修又は耐震シェルター設置を行った木造住宅を除く。)に対して行う耐震改修設計又は耐震改修工事で、屋根を軽量化すること等京都府知事が定める簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものをいう。

(5) 耐震シェルター設置 地震時に高齢者、障害者等の生命を守る目的で木造住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を行った木造住宅を除く。)内に装置(京都府知事が必要な構造耐力を有するものとして認めたものに限る。)を設置することをいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。

(1) 木造住宅の所有者(当該木造住宅が共有に係るものであるときは、共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。以下同じ。)又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該木造住宅に居住する者をいう。以下同じ。)で耐震改修等を行うもの

(2) 市税を滞納していない者

(助成対象事業)

第4条 助成金の交付の対象となる耐震改修又は簡易耐震改修は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する木造住宅(当該木造住宅が借家であるときは、所有者又は居住者の同意を得たものに限る。)に対して行う耐震改修又は簡易耐震改修とする。ただし、簡易耐震改修にあっては、市内に本店又は主たる事務所を有する事業者と契約を締結するものに限る。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること。

(2) 1ヘクタール当たり30以上の住宅が建築されている区域又は舞鶴市建築物耐震改修促進計画で定める区域に建築されていること。

2 補助金の交付の対象となる耐震シェルター設置は、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する木造住宅に対して行う耐震シェルター設置とする。ただし、市内に本店又は主たる事務所を有する事業者と契約を締結するものに限る。

(1) 申請時において60歳以上の者が居住していること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する者が居住していること。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者が居住していること。

(4) 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳を所持する者が居住していること。

(5) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けた者が居住していること。

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、耐震改修等に要する費用に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 助成金の限度額は、1の助成対象者につき、通算して90万円(そのうち耐震改修設計に係る助成金の限度額は6万円、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置に係る助成金の限度額は30万円(そのうち簡易耐震改修設計に係る助成金の限度額は3万円))とする。

3 1の木造住宅に対して行う耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置に係る助成金の交付は、それぞれ1回を限度とする。

(交付申請等)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、耐震改修等に着手する前に市長に提出しなければならない。

(1) 耐震改修等計画書

(2) 耐震改修等見積書

(3) 耐震診断結果報告書の写し(耐震改修を行う場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(中止又は廃止の届出)

第8条 申請者は、事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金中止(廃止)(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 請求書又は領収書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書は、事業の完了した日から起算して14日を経過する日又は助成金の交付決定があった年度の3月末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(助成金の額の確定)

第10条 規則第13条第1項に規定する通知は、舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金交付額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、規則第15条第1項に規定する場合のほか、助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りではない。

(1) 偽りその他の不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(2) 助成金の交付決定があった年度の3月末日までに事業を完了しなかったとき。

(耐震改修等に係る工事の確認)

第12条 市長は、耐震改修等に係る工事の状況、当該工事完了後の木造住宅の現況等を確認することができる。

2 申請者及び耐震改修等に係る工事施工者は、前項に規定する確認に協力しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日告示第166号)

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後の申請に係る助成金から適用する。

附 則(平成23年10月7日告示第110号)

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後の申請に係る助成金から適用する。

附 則(平成24年1月4日告示第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市木造住宅耐震改修事業費助成金交付要綱第5条(同要綱附則第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定は、平成23年6月30日以後に助成対象者が耐震改修に係る契約を締結した場合について適用し、同日前に助成対象者が耐震改修に係る契約を締結した場合については、なお従前の例による。

附 則(平成24年5月1日告示第90号)

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後の申請に係る助成金から適用する。

附 則(平成29年5月1日告示第103号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。

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舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金交付要綱

平成21年4月1日 告示第63号

(平成29年5月1日施行)