(趣旨)

第1条　市長は、まちなかのにぎわいの創出及び回遊性の向上並びに商店街の振興を図るため、商店街団体等が実施するまちなかイノベーション推進事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市まちなかイノベーション推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「まちなか」とは、舞鶴市立地適正化計画(平成30年4月策定)に定める居住誘導区域(以下「居住誘導区域」という。)及びその周辺の地域をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条第2項第1号から第3号までに掲げるものを1以上含む商店街団体等が自ら実施するまちなかイノベーション推進事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(親睦等を目的とした飲食・遊興に要する経費及び土地又は建物の取得に要する経費を除く。)として市長が認めたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額(他の制度による助成金等が支給される場合は、当該助成金等の額を減じた額)とし、1万円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。ただし、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市まちなかイノベーション推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期間に市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市まちなかイノベーション推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市まちなかイノベーション推進事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第6条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市まちなかイノベーション推進事業費補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市まちなかイノベーション推進事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第14条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(経理書類の保管等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。