(1)　大規模自然災害　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第2条第1号に規定する自然災害(以下「自然災害」という。)であって、次のいずれかに該当するもの(大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第2条第9号に規定する特定大規模災害等に該当する自然災害及び著しく異常かつ激甚な自然災害であって市長が別に定めるものを除く。)をいう。

(2)　全壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度をいう。

(3)　大規模半壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められるものに限る。)であって、全壊に該当しないものをいう。

(4)　半壊　補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができると認められる、次のいずれかに該当する住宅の被害の程度であって、全壊又は大規模半壊のいずれにも該当しないものをいう。

(5)　一部破損　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度であって、床上浸水に該当しないものをいう。

(6)　床上浸水　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度(住宅の床上以上に達した程度の浸水によって土砂、竹木等が堆積したこと等により、当該住宅に一時的に居住することができなくなったと認められるものに限る。)をいう。

(7)　被災住宅　大規模自然災害により第2号から前号までに掲げる程度の被害を受けた市内に存する住宅で、当該大規模自然災害が発生した時に主たる居住の用に供されていたものをいう。

(8)　被災住宅の再建　市内において被災住宅に代わる住宅の新築、購入若しくは補修又は被災住宅の補修を行うことをいう。

(9)　被災住宅に代わる住宅の賃借　市内において被災住宅(全壊又は大規模半壊のいずれかに該当するものに限る。)に代わる住宅として居住するための住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6項に規定する改良住宅を除く。)を賃借することをいう。

(10)　被災住宅の再建等　被災住宅の再建又は被災住宅に代わる住宅の賃借をいう。

(11)　支援金　支援法第3条第1項に規定する支援金で、大規模自然災害による被害を受けたことにより支給されるものをいう。

(12)　住宅再建経費　次に掲げる経費をいう。

(13)　住宅再建関連経費　被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具等の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等に係る経費その他の被災住宅の再建等に関連する経費(住宅再建経費及び住宅再建融資返済経費に該当する経費を除く。)として市長が必要と認める経費をいう。

(14)　住宅再建融資返済経費　新築・購入費又は補修費の支出について、次に掲げる融資を利用した場合のその返済(当該融資の貸付の実行日から5年以内(元金の据置期間を含む。)で、当該融資の利息の支払に係る期間に行われたものに限る。)に要する経費(当該融資に係る利息に相当する額(イに掲げる融資にあっては、当該融資に代えてアに掲げる融資を利用したとした場合における利息に相当する額とイに掲げる融資に係る利息に相当する額のいずれか少ない額)に限る。)をいう。

(1)　り災証明書又はその写し

(2)　補助対象者の住民票の写し

(3)　補助対象経費の額を確認できる書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　領収書等の写し

(2)　その他市長が必要と認める書類