○舞鶴市宅地かさ上げ助成金交付要綱

平成28年5月16日

告示第110号

(趣旨)

第1条 市長は、浸水による被害を軽減し、安心で安全なまちづくりを推進するため、助成対象エリアにおいて宅地のかさ上げを行う者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市宅地かさ上げ助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅等 住宅、店舗、事務所その他市長が適当と認める用途に供する建物をいう。

(2) 宅地 住宅等の敷地となっている土地又は住宅等の敷地とする予定の土地をいう。

(3) かさ上げ 盛土により、宅地の地盤面の高さを上げることをいう。

(4) 助成対象エリア 過去の浸水による被害の状況を勘案し、浸水による被害の軽減のためかさ上げが必要な区域として市長が別に定める区域をいう。

(5) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、かさ上げを行う者(宅地の所有者以外の者である場合は、宅地の所有者に当該宅地のかさ上げに係る同意を得た者に限る。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次のいずれかに該当する者

 かさ上げが完了した後1年以内に当該宅地において住宅等の新築又は改築に着手する者

 に規定する者に、当該宅地を貸し付ける者

 当該宅地に現に存する住宅等を所有し、又は借り受けている者で、かさ上げが完了した後も引き続き当該住宅等を所有し、又は借り受けるもの

 住宅等が現に存する宅地を貸し付けている者で、かさ上げが完了した後も引き続き当該宅地を貸し付けるもの

(2) 当該かさ上げに係る宅地又は住宅等の販売を目的としない者

(3) 市税を滞納していない者

(助成対象事業)

第4条 助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、助成対象エリアにおいて10センチメートル以上の宅地のかさ上げを行う事業(当該盛土のために必要となる擁壁の設置を含む。)で、当該事業の実施により浸水による被害の軽減が確実に見込めると市長が認めるものとする。ただし、当該宅地の地盤面が、その接する道路から50センチメートル以上の高さとならない場合を除く。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、助成対象事業に要する経費又はかさ上げを行う宅地の面積にかさ上げの高さ10センチメートルにつき1平方メートル当たり1,800円を乗じて得た額のいずれか低い額(その額が300万円を超える場合は、300万円)に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 市内に本店又は主たる事務所を有する事業者と助成対象事業に係る工事請負契約を締結する場合 4分の3

(2) 前号以外の場合 2分の1

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該助成対象事業を実施する日までに市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書及び見積書の写し

(2) 宅地の登記事項証明書

(3) 建築確認申請に添付する配置図、平面図及び断面図の写し(第3条第1号ア又はに規定する者が申請する場合に限る。)

(4) 住宅等の登記事項証明書(第3条第1号ウ又はに規定する者が申請する場合に限る。)

(5) 宅地の所有者のかさ上げに係る承諾書(宅地の所有者以外の者が申請する場合に限る。)

(6) 申請者の住民票の写し又は登記事項証明書

(7) 宅地の現況が確認できる写真

(8) 市税の納税証明書

(9) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市宅地かさ上げ助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、助成金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を舞鶴市宅地かさ上げ助成金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第9条 第7条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金事業休止(廃止)(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、助成事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) かさ上げ後の地盤の高さが確認できる書類

(3) 事業の実施が確認できる写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第11条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、助成決定者が助成事業を休止し、又は廃止したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

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舞鶴市宅地かさ上げ助成金交付要綱

平成28年5月16日 告示第110号

(平成28年6月1日施行)