(趣旨)

第1条　市長は、浸水による被害を軽減し、安心で安全なまちづくりを推進するため、助成対象エリアにおいて宅地のかさ上げを行う者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市宅地かさ上げ助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、かさ上げを行う者(宅地の所有者以外の者である場合は、宅地の所有者に当該宅地のかさ上げに係る同意を得た者に限る。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、助成対象エリアにおいて10センチメートル以上の宅地のかさ上げを行う事業(当該盛土のために必要となる擁壁の設置を含む。)で、当該事業の実施により浸水による被害の軽減が確実に見込めると市長が認めるものとする。ただし、当該宅地の地盤面が、その接する道路から50センチメートル以上の高さとならない場合を除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象事業に要する経費(以下「助成対象経費」という。)又はかさ上げを行う宅地の面積にかさ上げの高さ10センチメートルにつき1平方メートル当たり1,800円を乗じて得た額のいずれか低い額(その額が300万円を超える場合は、300万円)に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該助成対象事業を実施する日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市宅地かさ上げ助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、助成金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(休止又は廃止の届出)

第9条　第7条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金事業休止(廃止)届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、助成事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市宅地かさ上げ助成金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、助成決定者が助成事業を休止し、又は廃止したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)

第14条　助成決定者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。