(趣旨)

第1条　この要綱は、安心して子育てができる環境整備を図るため、舞鶴市認定こども園条例(平成30年条例第31号。以下「条例」という。)第2条に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)において行う舞鶴市立認定こども園預かり保育事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象幼児)

第2条　事業の対象となる幼児(以下「対象幼児」という。)は、認定こども園に入園している条例第5条第1号に該当する子ども(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第1項に規定する子どもをいう。)で、やむを得ない事情のため事業を利用することが必要であると福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めるものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、別表の実施施設の欄に掲げる認定こども園において、教育課程に係る教育時間以外の時間に対象幼児を預かり、保育を行うものとする。

(事業の実施日及び実施時間)

第4条　事業の実施日は、月曜日から金曜日までの日(条例第3条に規定する休園日を除く。)及び長期休業日(学年始休業日(4月1日から同月9日まで)、夏季休業日(7月21日から8月31日まで)、冬季休業日(12月24日から翌年の1月7日まで)及び学年末休業日(3月21日から同月31日まで)をいう。以下同じ。)のうち所長が別に定める日とする。

(利用の申込み)

第5条　事業を利用しようとする対象幼児の保護者(以下「申込者」という。)は、舞鶴市立認定こども園預かり保育事業利用申込書(別記様式)を、別に定める日までに所長に提出しなければならない。ただし、所長が特に必要と認めるときは、所長が別に定める方法により行うことができる。

(決定の通知)

第6条　所長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査の上、事業の利用の可否を決定し、その結果を当該申込者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条　前条の規定により事業の利用の承認を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、別表の実施時間の欄に掲げる区分に応じ、同表の利用者負担額の欄に定める額を、別に定める日までに市に納付しなければならない。ただし、対象幼児が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(同法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合に限る。)である場合は、当該額のうち利用料については、納付を要しない。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を所長に届け出なければならない。

(取消し等)

第9条　所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。