(趣旨)

第1条　市長は、本市の地域課題を解決することにより、経済の活性化を図るため、地域課題の解決に寄与すると認められる事業を行うものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるもの(市税を滞納しているもの(第2号に掲げるものにあっては、その構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業で、本市の地域課題の解決に寄与すると認められるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(親睦等を目的とした飲食又は遊興に要する経費及び土地又は建物の取得に要する経費を除く。)として市長が認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、300万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会への諮問)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会条例(令和3年条例第19号)第1条に規定する舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会に補助対象者の選定に関する事項について諮問するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を踏まえ、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第6条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(休止又は廃止の届出)

第10条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金休止(廃止)届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第16条　補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度から起算して3年間、毎年度の事業の実施状況を実施状況報告書(様式第13号)により、別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。