(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行について、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び舞鶴市における個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例(令和5年条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第2条　各課が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該課の長は、あらかじめ、総務部総務課長に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定通知書等)

第4条　法第82条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第6条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(開示請求に係る事案移送通知書)

第7条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者意見照会書等)

第8条　法第86条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報に係る第三者意見照会書(様式第10号)によるものとする。

(開示の実施方法等申出書)

第9条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第13号)によるものとする。

(写しに要する費用の納付の方法)

第10条　条例第5条第2項に規定する写しに要する費用のうち、写しの作成に要する費用の納付の方法は、次に掲げる方法とする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

(訂正決定通知書等)

第12条　法第93条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第18号)によるものとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(訂正請求に係る事案移送通知書)

第15条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書(様式第20号)によるものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第16条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報に係る訂正通知書(様式第21号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第17条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第18条　法第101条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第19条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第26号)によるものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第20条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第27号)によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第21条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、舞鶴市情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第28号)によるものとする。

(施行の状況の公表)

第22条　条例第9条の規定による公表は、舞鶴市広報紙への掲載、掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。