(趣旨)

第1条　市長は、ふるさと納税制度による寄附受入額の拡大及び地域経済の活性化を図るため、まいづる産品の生産強化に必要な設備投資を行う者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附金を財源として予算の範囲内で舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、まいづる産品の生産強化に必要な設備投資を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(親睦等を目的とした飲食又は遊興に要する経費及び土地の取得に要する経費を除く。)として市長が認めるものとする。

(事業認定の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、事前に、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会への諮問)

第7条　市長は、前条の規定による認定申請書等の提出があったときは、舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会条例(令和3年条例第19号)第1条に規定する舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会に補助対象者の選定に関する事項について諮問するものとする。

(事業認定の決定)

第8条　市長は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を踏まえ、補助対象事業の認定の可否を決定し、その結果を舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金事業認定(不認定)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(認定事業の内容等の変更)

第9条　前条の規定により認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、認定を受けた補助対象事業(以下「認定事業」という。)の内容等を変更しようとする場合は、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金認定事業変更承認申請書(様式第5号)により、第6条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助対象経費の総額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(寄附金の募集)

第10条　市長は、クラウドファンディング運営事業者(ふるさと納税型クラウドファンディングの運営を行う事業者をいう。)のホームページその他のホームページに認定事業を掲載し、期間を定めて寄附金を募集するものとする。

(補助金の額)

第11条　補助金の額は、補助対象経費の総額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、次に掲げる額のうちいずれか低い額を限度とする。

(交付申請)

第12条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金交付申請書(様式第7号)によるものとし、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第14条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第9号)によるものとし、第6条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(着手の時期)

第15条　認定事業者は、第13条の規定により補助金の交付の決定を受けてから認定事業に着手するものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合において、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金交付決定前着手届(様式第11号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(休止又は廃止の届出)

第16条　第13条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金休止(廃止)届(様式第12号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金実績報告書(様式第13号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市まいづる産品生産強化支援事業補助金額確定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第21条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第22条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(経理書類の保管等)

第23条　補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助金の額の確定の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。