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舞鶴市下水道事業地方公営企業法適用基本方針

[2017年6月29日]

ID:3118

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舞鶴市下水道事業地方公営企業法適用基本方針

地方公営企業法適用の背景

1.地方公営企業法適用の目的

地方公営企業法を適用し、経営視点を重視する企業会計方式を導入することにより、健全かつ安定的な事業経営を構築することを目指します。

2.地方公営企業法適用の期限

人口3万人以上の市は、平成32年4月までに公共下水道を公営企業会計へ移行するよう国(総務省)から要請されています。

3.地方公営企業法適用の効果

  1. 「経営状況」や、「財政状況」の情報が明らかになります。
  2. 適正な使用料の対象原価を算定することができるようになります。
  3. サービスの向上につながります。
  4. 消費税の節税効果が見込まれます。

地方公営企業法適用の基本方針

1.法適化の範囲

本市では、組織、財務の両規定を適用する「全部適用」を採用します。

2.法適化の対象事業

公共下水道、特環環境保全公共下水道、漁業集落排水、農業集落排水、公設浄化槽の全ての事業に地方公営企業法を適用します。

3.法適化の時期

地方公会計の統一基準移行に合わせて、法適化の時期を平成30年4月1日とします。

お問い合わせ

舞鶴市役所 上下水道部
経営企画課
電話:62-1633

組織内ジャンル

上下水道部下水道担当