社会資本総合整備計画（汚水-下水道事業）等

　社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の名称、目標、期間等の事項を記載した社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するものとされています。

　また、計画を作成したときは、公表することとなっています。

　地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度において創設されました。

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　地域再生計画に基づき、複数の事業を組み合わせて地域の経済基盤の強化や生活環境の整備などのために活用されるもので、本市では、公共下水道事業、浄化槽事業に充当し、海や川の水質保全と豊かで快適なくらしのため、水洗化の促進を図るものです。

『自然を育み人の心を豊かにする水再生計画』

　汚水処理施設の整備を促進し、快適な住環境づくりを進めるとともに、河川や海の水環境の保全を図ります。

　地域再生計画（平成27年度から令和元年度）の事後評価を行いました。

　公共下水道と浄化槽の事業手法を用いた効率的かつ一体的な整備により、汚水処理施設整備の促進を図りました。