2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　諸手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、初任給調整手当、管理職手当、管理職特別勤務手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、当該勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給することができる。

2　前項の退職手当は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられた者には支給しない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他管理者が指定する者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月(非常勤職員にあっては、93日)を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条、第4条の3、第5条の2、第14条及び第16条の規定は、育児休業法第18条第1項又は任期付職員条例第4条の規定により採用された地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員には適用しない。

3　第4条、第4条の3、第12条、第14条及び第15条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

4　第14条の規定は、任期付職員条例第2条第2項又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次の条例は、廃止する。

(育児休業給)

3　当分の間、第17条の3の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律附則第5条第2項に規定する職員には、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。

(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間の寒冷地手当)

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、第2条第3項に規定する手当のほか、世帯等の区分に応じて、職員に寒冷地手当を支給する。

(平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間の地域手当)

5　平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り、第2条第3項に規定する手当のほか、職員に地域手当を支給することができる。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条中舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の規定は、同年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条から第4条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条(附則第6項の次に1項を加える改正規定を除く。)から第7条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の給与条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は昭和50年4月1日から、第3条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第18条の2の改正規定及び附則第6項の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正規定中単身赴任手当に関する改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第12条第2項の改正規定、第19条第1項の改正規定、第29条の改正規定及び附則第11項の改正規定並びに附則第7項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び附則第3項の規定は平成9年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第7項の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和39年条例第9号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項、第9項及び第10項(舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定に限る。)の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第8項、第9項(舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項の改正規定を除く。)及び第10項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(委任)

11　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(舞鶴市職員の給与に関する条例及び舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例第30条第1項及び第4項、第30条の2第2号(同条例30条の4第5項及び第34条の2第9項において準用する場合を含む。)、第30条の4第1項及び第2項第1号並びに第34条の2第8項並びに第4条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

39　暫定再任用職員については、舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第4条の3、第14条及び第16条の規定は、適用しない。

(委任)

43　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。