2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　給与条例第4条、第7条及び第7条の3の規定は、一般任期付職員及びその他任期付職員(以下「一般任期付職員等」という。)には適用しない。

3　給与条例第10条から第17条まで、第17条の3及び第18条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には適用しない。

2　一般任期付職員等に対する給与条例第3条の2の規定の適用については、同条中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第2項又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員」と、「当該定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「当該職員」と、「額に」とあるのは「額とし、同条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、当該職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額に」と、「第2条第3項」とあるのは「第2条第4項」とする。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第18条第2項第2号並びに第21条第2項及び第3項の規定の適用については、給与条例第18条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第21条第2項及び第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(舞鶴市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　舞鶴市職員の退職手当に関する条例(昭和26年条例第46号)の一部を次のように改正する。

(舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和39年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

4　舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成3年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

6　第2条から第4条までの規定により職員を採用するための手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(委任)

11　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例第30条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び舞鶴市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第30条第4項から第6項まで(舞鶴市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第17条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第34条の2第1項から第4項まで、第6項若しくは第8項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条(舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例別表1の項の改正規定を除く。)及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条(舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例別表の改正規定を除く。)の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。