(1)　条例第10条第1項第1号に該当する場合であって、当該第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が所有し、現に居住する建物(その建物が併用住宅であるときは、住宅部分に限る。)、家財道具その他日常生活に必要な財産の損害額が、時価総額の3割以上に及ぶとき。

(2)　条例第10条第1項第2号から第4号までに該当する場合であって、当該第1号被保険者の属する世帯の生計中心者に係る当該年度分の保険料の賦課期日に属する年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)又はその見積額(以下「減免算定用合計所得金額」という。)が、当該年度分の保険料の算定の基礎となる合計所得金額(以下「基準合計所得金額」という。)の2分の1以下の額となることが見込まれるとき。

(3)　条例第10条第1項第5号に該当する場合であって、前2号との均衡上特に必要があると市長が認めたとき。

(1)　前条第1号に該当する場合　損害の割合及び基準合計所得金額の区分に応じ、次の表に定める割合を当該年度の12か月分の保険料(以下「年額保険料」という。)に乗じて得た額

(2)　前条第2号に該当する場合　当該第1号被保険者に係る年額保険料から減免算定用合計所得金額により算定した条例第4条の保険料率に基づく年額保険料を控除して得た額

(3)　前条第3号に該当する場合　前2号との均衡を考慮し、市長がその都度定めた額

(1)　第4条第1号に該当する場合　り災証明書その他当該事実を証する書類

(2)　第4条第2号に該当する場合　規則第35条の介護保険料簡易申告書(当該生計中心者に係る減免算定用合計所得金額を記載したもの)及び当該事実を証する書類

(3)　第4条第3号に該当する場合　当該事実を証する書類

(1)　当該減免申請が虚偽の申請であると認められるとき。

(2)　減免の決定を受けた第1号被保険者又はその属する世帯の生計中心者の収入の変動その他の事情の変化により減免を行う必要がなくなったと認められるとき。