(趣旨)

第1条　この要綱は、就労、急病、育児疲れ等により就学前児童の一時的な保育を必要とする保護者を支援し、もって安心して子育てができる環境整備を図るために実施する舞鶴市立保育所及び認定こども園一時預かり事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前の健康な児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の利用要件)

第3条　事業は、対象児童の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(事業の利用期間及び実施時間)

第4条　事業の利用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(実施施設及び定数)

第5条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、舞鶴市保育所条例(昭和26年条例第61号)第2条に規定する保育所及び舞鶴市認定こども園条例(平成30年条例第31号)第2条に規定する認定こども園とする。

(事業の休業日)

第6条　事業の休業日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までとする。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとする対象児童の保護者(以下「申込者」という。)は、舞鶴市立保育所及び認定こども園一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を事業を利用しようとする日の5日前までに所長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ないと所長が認める場合は、この限りでない。

(決定の通知)

第8条　所長は、前条の申込書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、事業の利用の可否を決定し、舞鶴市立保育所及び認定こども園一時預かり事業利用承認通知書(様式第2号)又は舞鶴市立保育所及び認定こども園一時預かり事業利用却下通知書(様式第3号)により、その旨を申込者に通知するものとする。

(費用負担)

第9条　前条の規定により事業の利用の承認を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、事業の実施に要する経費として、別表の利用区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の利用者負担額の欄に定める額を、別に定める日までに市に納付しなければならない。ただし、対象児童が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(同法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合に限る。)である場合は、当該額のうち利用料については、納付を要しない。

(届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を所長に届け出なければならない。

(取消し等)

第11条　所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。