(趣旨)

第1条　この訓令は、教育長の権限に属する事務を組織的かつ能率的に処理するため、事務処理に係る決裁、専決及び代決について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(教育長の決裁事項)

第3条　教育長の権限に属する事務のうち、重要な事項及び異例であり、又は疑義のある事項については、教育長の決裁を受けなければならない。

(部長及び課長の専決事項)

第4条　部長及び課長が専決することができる共通の事項は、別表第1に規定するとおりとする。

(専決の制限)

第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、上司の指示を受けなければ専決することができない。

(専決に係る報告)

第6条　専決者が専決をした場合において、必要と認めるときは、専決をした事項を関係上司に報告しなければならない。

(代決の範囲)

第7条　代決は、教育長又は専決者が長期の出張又は病気等により決裁することができない場合に、あらかじめ指示を受けた事項を処理しなければならないとき及び緊急に処理しなければならない事態が起きたときに限るものとする。

(代決者)

第8条　教育長の決裁事項の代決者は、部長とする。この場合において、部長が不在のときは、次長とする。

(代決の特例)

第9条　前条に規定する代決者が不在のため、その事務を代決することができない場合において、その事務をなお緊急に処理しなければならないときは、それぞれ該当する代決者の所属する上司の決裁を得て処理するものとする。

(代決後の手続)

第10条　代決をした事務については、施行後速やかに関係上司に報告し、又は関係文書を関係上司の閲覧に供さなければならない。

(補助執行させる場合の専決事項)

第11条　舞鶴市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成28年教育委員会規則第2号)に基づき教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の補助機関である職員に補助執行させる場合において、市長の事務部局の部長及び課長が専決することができる共通の事項については、別表第1の規定を準用する。

(類推による専決)

第11条の2　専決者は、別表第1から別表第3までに掲げられていない事項であっても、専決することができる事項に準じて処理することが適当と類推されるものについては、専決することができる。

(非常災害時等の事務処理)

第12条　教育長は、非常災害時等緊急の必要があると認めるときは、この訓令にかかわらず、別の指示を行うことができる。