(趣旨)

第1条　市長は、文化財の保護及び継承を図るため、文化財を所有し、又は管理するものが行う当該文化財の保全又は普及啓発を行う事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市文化財保全等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項各号に掲げるもので、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、舞鶴市に存在する文化財を所有し、又は管理するものが行う有形文化財保全事業、無形文化財保全事業及び文化財普及啓発事業とし、その内容は、別表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の内容の欄に定めるものとする。ただし、当該事業に要する経費の総額が、6万円以上であるものに限る。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費で市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額(補助対象事業について国又は地方公共団体から助成を受けるとき又は受けたときにあっては、補助対象経費の総額から当該助成額相当額を減じた額)に、別表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の補助率の欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、同表の限度額の欄に定める額を限度とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市文化財保全等事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市文化財保全等事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市文化財保全等事業補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第6条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(休止又は廃止の届出)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市文化財保全等事業補助金休止(廃止)届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市文化財保全等事業補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市文化財保全等事業補助金額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。