近年の議会活性化の取り組み

平成22年3月

議員定数を30人から28人に減員

平成22年6月

本会議のインターネット中継・録画映像の配信を開始

平成22年6月

代表・一般質問において一問一答方式を導入

平成23年9月

代表・一般質問でのフリップの使用を認める運用を開始

平成23年9月

委員会へのパソコンの持ち込みを認める運用を開始

平成23年12月

本会議の採決に押しボタン式投票を導入、各議員の賛否を公表

平成24年3月

政務調査費の使途基準や会計処理などを定めた運用指針を策定

平成24年5月

2会場で議会報告会を実施

平成24年9月

予算、決算の議案を審査する予算決算委員会（常任委員会）を設置

平成25年10月

4班に分かれて市内団体との意見交換会を実施

平成25年11月

9ヶ月間、合計13回の協議を経て、4常任委員会制のもとでの審議のあり方や地域性などを踏まえ、議員定数は現状の28人が適正である旨の結論を確認

平成26年3月

地方自治法の改正を踏まえ、改めて政務活動費の運用指針を策定

平成26年10月

議決すべき事件を定める条例を制定し、基本構想及び実行計画を議決事件に追加

平成27年5月

第19期議員の任期4年間の活動の指針となる「第19期議会活動基本計画」を策定

平成27年10月

4班に分かれて市内団体との意見交換会を実施

平成27年11月

市議会だよりを早期発行（定例会最終日の約1カ月後）するため、編集期間を短縮

平成27年11月

スマートフォンアプリによる市議会だよりの配信を開始

平成27年12月

常任委員会、特別委員会、議会運営委員会において、それぞれ1年間の活動計画を策定

平成28年7月

4班に分かれて市内団体との意見交換会を実施

平成28年10月

大規模災害発生直後の緊急的な事態においても、市議会とその構成員である議員が役割を十分に果たすことができるよう、「舞鶴市議会における災害対応について（暫定版）」を策定　※原子力災害を除く暫定版

平成28年10月

「舞鶴市議会における災害対応について（暫定版）」に基づき、「舞鶴市議会災害対策・支援本部」を設置

平成28年11月

コミュニティFM（FMまいづる）による議会情報の発信を開始

平成29年4月

2班に分かれて「議員定数」をテーマに市民との意見交換会を実施

平成29年8月

議会活動・議員活動の効率化や活性化、また、ペーパーレス化による経費節減等を目的に、タブレット端末を自費で導入（第20期から全員の所有を義務化）することを確認

平成29年11月

舞鶴市特別職報酬等審議会の答申や議会内での議論などを踏まえ、議員報酬を「現状どおり」とすることを決定

平成29年11月

市民との意見交換会や議会内での議論などを踏まえ、議員定数を2減の26人（次回の一般選挙から）とする条例改正案を賛成多数で可決

平成30年2月

2班に分かれて「議会の取り組みと議会基本条例」をテーマに市民との意見交換会を実施

平成30年5月

「舞鶴市議会基本条例（素案）」に対するパブリック・コメント（意見募集）を実施

平成30年5月

グループウエアの運用を開始

平成30年6月

「舞鶴市議会における災害対応」に原子力災害編を加えて正式決定し、運用を開始

平成30年8月

タブレット端末等を活用したペーパーレス会議を開始

平成30年10月

舞鶴市議会基本条例を制定