○舞鶴市上下水道部企業職員就業規則

昭和54年3月31日

水道部規程第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 勤務時間、週休日、休日及び休暇等(第3条―第10条)

第3章 給与(第11条)

第4章 服務(第12条―第17条)

第5章 研修(第18条)

第6章 安全及び衛生(第19条―第23条)

第7章 災害補償(第24条)

第8章 表彰(第25条・第26条)

第9章 退職(第27条)

第10章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市上下水道部企業職員の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28上下水道部規程10・一部改正)

(職員の定義)

第2条 この規則で職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定により水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が任用した職員をいう。

(平7水道部規程1・平27水道部規程11・一部改正)

第2章 勤務時間、週休日、休日及び休暇等

(平7水道部規程1・改称)

(勤務時間及び休憩時間)

第3条 職員の正規の勤務時間及び休憩時間は、次の表に掲げるとおりとする。

勤務時間

休憩時間

8時30分から17時15分まで

12時から13時まで

2 職員が勤務条件の特殊性その他の事由により、前項に規定する勤務時間及び休憩時間により難い場合においては、同項に規定する勤務時間及び休憩時間の範囲内において、勤務時間及び休憩時間を変更することができる。

3 第1項の規定にかかわらず浄水場の宿直に従事する職員は、業務の都合により、4週間を平均して1週間の勤務時間が38時間45分を超えない限度において、特定の日に宿直勤務をさせることができる。この場合、宿直勤務については、1勤務のうち4時間を正規の勤務時間とみなす。

(昭59水道部規程2・昭59水道部規程4・平3水道部規程4・平5水道部規程3・平22水道部規程1・一部改正)

(時間外勤務等)

第4条 業務上必要がある場合は、法令の定めるところにより正規の勤務時間外、週休日及び休日に勤務させることができる。

(昭59水道部規程2・平7水道部規程1・一部改正)

(週休日)

第5条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

2 前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(通常の勤務日の半日に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(平5水道部規程3・全改、平7水道部規程1・一部改正)

(週休日の振替等)

第5条の2 週休日の振替え(勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務を要することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(前条第2項の規定に基づき勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2 半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、前条第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

(平5水道部規程3・全改、平7水道部規程1・一部改正)

(休日)

第5条の3 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務をすることを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(平7水道部規程1・全改)

(休日の代休日)

第5条の4 管理者は、祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」という。)について、特に勤務することを命じた場合には、当該休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(休日を除く。)に当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日(次条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4 代休日の指定の手続きに関して必要な事項は、管理者が定める。

(平7水道部規程1・追加、平22水道部規程1・平28上下水道部規程32・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第5条の5 管理者は、舞鶴市上下水道部企業職員給与支給規程(平成22年水道部規程第2号)においてその例によるものとされる舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第21条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、別に定める期間内にある勤務日等(前条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平28上下水道部規程32・追加)

(休暇の種類)

第6条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(平7水道部規程1・全改、平28上下水道部規程32・一部改正)

(年次有給休暇)

第7条 年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号から第4号までに掲げるもの以外の職員 20日

(2) 次号及び第4号に掲げる職員以外の職員であって当該年の中途において、新たに職員となるもの その者の採用の月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数

(3) 当該年において管理者が任用した以外の地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、舞鶴市及び舞鶴市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社その他の業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち市長が定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間を考慮して20日を超えない範囲内でその者の採用月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数

(4) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等であった者であって引き続き当該年に新たに職員になったもの 20日に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間中における当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数

2 年次有給休暇は、1の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 年次有給休暇の単位は、1日又は半日(午前又は午後)とする。ただし、特に必要があると認められた場合は、1時間を単位とすることができる。

4 半日又は1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、半日を単位とする年次有給休暇にあっては2回、1時間を単位とする年次有給休暇にあっては8時間をもってそれぞれ1日とする。

5 年次有給休暇を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合においては、事後できる限り速やかに届け出なければならない。

6 管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(平7水道部規程1・全改、平16水道部規程1・一部改正)

(病気休暇)

第8条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、90日(結核性疾患又は公務上の災害若しくは通勤による災害に起因するものにあっては1年)を限度とする。

(平7水道部規程1・全改)

(特別休暇)

第8条の2 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。この場合において、当該特別休暇の期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末しょう血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該結婚の日の5日前から当該結婚の日後1月を経過するまでの間における10日

(6) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(7) 女子職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(8) 生後1年に達しない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親(以下この号において「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。以下第8条の3第1項を除き同じ。)を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(9) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間における5日の範囲内の期間

(10) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(11) 次条第1項に規定する要介護者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12) 職員の親族(別表第2の親族区分欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められ行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)

(13) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、第5条の5第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(14) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 原則として連続する7日の範囲内の期間

 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(15) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出動することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認められる期間

(16) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認められる期間

(17) 前各号に定めるもののほか、管理者が特に必要と認める場合 その都度必要と認められる期間

2 前項の特別休暇の期間には、特に規定するものを除き、週休日及び休日を含むものとする。

(平7水道部規程1・全改、平9水道部規程2・平10水道部規程5・平14水道部規程3・平18水道部規程1・平24水道部規程2・平28上下水道部規程32・平29上下水道部規程3・一部改正)

(介護休暇)

第8条の3 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次の各号に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者のうち父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子及び孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 管理者は、第1項に規定する申出に係る期間(以下この項において「申出期間」という。)の全期間にわたり第8条の8ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

4 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

5 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平7水道部規程1・全改、平16水道部規程1・平28上下水道部規程32・一部改正)

(介護時間)

第8条の4 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間の単位は、30分とする。

4 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28上下水道部規程32・追加)

(病気休暇及び特別休暇の請求等)

第8条の5 病気休暇又は特別休暇(第8条の2第1項第5号及び第6号に規定するものを除く。第8条の7において同じ。)を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に医師の証明その他勤務しない理由を明らかにする書面を添えて請求し、承認を受けなければならない。ただし、病気休暇でその期間が3日を超えないこととなるものについては、当該書面の添付を省略することができる。

2 第8条の2第1項第5号及び第6号に規定する特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に医師の証明その他勤務しない理由を明らかにする書面を添えて届け出なければならない。

3 第7条第5項ただし書の規定は、第1項の病気休暇又は特別休暇の請求に準用する。この場合において、同条ただし書中「届け出る」とあるのは「請求し、承認を受ける」と、「届け出なければ」とあるのは「請求し、承認を受けなければ」と読み替える。

(平7水道部規程1・追加、平28上下水道部規程32・旧第8条の4繰下・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第8条の6 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに請求し、承認を受けなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間)について一括して請求し、承認を受けなければならない。

(1) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」という。)から当該末日までの期間

(2) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、初日請求日から2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)が当該指定期間の末日より後の日であるとき。 初日請求日から当該末日までの期間

(3) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、2週間経過日が第8条の3第3項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日であるとき。 初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間

(平7水道部規程1・追加、平28上下水道部規程32・旧第8条の5繰下・一部改正)

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第8条の7 管理者は、病気休暇及び特別休暇の請求について、第8条に定める場合又は第8条の2第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、第8条の2第1項第5号及び第6号に掲げる場合を除き業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(平7水道部規程1・追加、平28上下水道部規程32・旧第8条の6繰下)

(介護休暇及び介護時間の承認)

第8条の8 管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第8条の3第1項又は第8条の4第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平7水道部規程1・追加、平28上下水道部規程32・旧第8条の7繰下・一部改正)

(平4水道部規程3・追加、平7水道部規程1・旧第9条の2繰上)

(宿日直勤務)

第10条 別に定めるところにより、勤務時間外又は休日に宿直又は日直の勤務をさせることができる。

第3章 給与

(職員の給与)

第11条 職員の給与は、舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び舞鶴市上下水道部企業職員給与支給規程の定めるところによる。

(平22水道部規程1・平28上下水道部規程10・平28上下水道部規程32・一部改正)

第4章 服務

(服務の基準)

第12条 職員は、水道事業の目的が公共の福祉の増進にあることを常に自覚し、法令その他の規定を遵守するほか、上司の職務上の命令には忠実に従わなければならない。ただし、職務専念の義務を免除されたものは、この限りでない。

(出勤)

第13条 職員は、定刻までに出勤しなければならない。

2 定刻までに出勤せず、その事由が明らかでないものは欠勤とする。

(平28上下水道部規程10・一部改正)

(届出の義務)

第14条 職員は、疾病その他の事故で出勤することができないときは、始業時刻前に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由のため届け出るいとまのないときは、後刻速やかに所属課長を経て管理者に届け出なければならない。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により休職にされていた職員又は第8条の規定により引き続き30日以上勤務しなかった職員が復職し又は再び勤務しようとする場合においては、管理者が指定する医師2人(休暇の場合においてはその者が療養を受けている医師)の診断書を管理者に提出しなければならない。

3 職員は、住所、氏名及び扶養親族に異動を生じたときは、所属課長を経て管理者に届け出なければならない。

(平7水道部規程1・一部改正)

(規律)

第15条 職員は、勤務時間中上司の許可なくしてみだりに勤務場所を離れてはならない。

第16条 削除

(平29上下水道部規程3)

(本務以外の勤務)

第17条 職員は、必要があるときは上司の命により他の所属の業務に従事しなければならない。

第5章 研修

(研修)

第18条 職員には、その職務に対する能力、技術の発揮及び錬まのため研修を受ける機会を与える。

2 前項の研修期間は、勤務とみなす。

第6章 安全及び衛生

(火気取締責任者)

第19条 上下水道部長は、各事業場又は部屋ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な措置をとらなければならない。

2 各事業場及び部屋には、火気取締責任者の職氏名を明示しなければならない。

(平28上下水道部規程10・一部改正)

(火災防止)

第20条 職員は、火気取締責任者の指示に従い火災防止に努める外、特に下記の事項を守らなければならない。

(1) 火気及び火気を誘発しやすい物品を取扱うときは、細心の注意を払い事故が発生しないよう努めなければならない。

(2) 所定の場所又は許可された場所以外で、火気を使用してはならない。

(3) 非常災害に対処するため通路、避難出口及び消火設備のある場所には物品を置かないよう注意しなければならない。

(安全及び衛生)

第21条 職員は、安全及び衛生に関する諸規定を守り、安全管理者及び衛生管理者の指示に従うとともに互に協力して作業環境の整備と安全及び衛生の保持に努めなければならない。

2 職員は、職場の災害防止及び保健衛生に関し安全管理者及び衛生管理者に進言し、その改善を要求することができる。

(病気の就業禁止)

第22条 職員が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に該当したときは、就業を禁止する。

(健康診断)

第23条 職員に対しては、採用時及び定期に健康診断を実施するほか必要あるときは、随時に職員の全部又は一部に対し健康診断を実施することができる。

2 管理者は、前項による健康診断の結果に基づき、職員の健康保持に必要な措置を命ずることができる。

3 前項並びに前条の規定に基づき職員が休業する場合は、第8条の規定を適用する。

第7章 災害補償

第24条 職員の業務上の理由による負傷、疾病、障害又は死亡に対しては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び舞鶴市上下水道部企業職員給与支給規程の定めるところにより補償する。

(昭57水道部規程4・平28上下水道部規程10・平28上下水道部規程32・一部改正)

第8章 表彰

(表彰の理由)

第25条 職員が次の各号の一に該当し、表彰するに足ると認められたときは、これを表彰する。

(1) 舞鶴市の水道事業に関し功労が特に顕著な者

(2) 舞鶴市の水道事業に関して有効な発明考案をなし、又はその方法の改善、能率の増進、成績の向上等に功績のあった者

(3) 重大な事故の発生を未然に防止した者

(4) 非常災害に際し有効適切な措置をとった者

(5) 職員の名誉を昂揚し、信用を高める行為をした者

(6) 前各号のほかこれと同程度の篤行又は功労のあった者

(表彰の方法)

第26条 前条の表彰は、次の一つないし二つ以上を併せて行うことができる。

(1) 賞金授与

(2) 賞品授与

(3) 賞状授与

第9章 退職

(退職等)

第27条 職員が自己の都合により退職を希望する場合は、速やかに書面をもって管理者に申し出なければならない。

2 休職及び免職については、舞鶴市職員の分限に関する条例(昭和28年条例第40号)の定めるところによる。

第10章 雑則

(非常勤職員、臨時的任用職員等についての適用除外)

第28条 条付件採用中の職員並びに非常勤職員及び臨時的任用職員については、この規則の全部若しくは一部を適用せず、これと異なる取扱いをすることができる。

(平27水道部規程33・一部改正)

(法令との関係)

第29条 法令に、この規則に定められていない事項があるとき若しくは異なる定めがなされたときは、法令の定めるところによる。

附 則

1 この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭59水道部規程2・旧附則・一部改正)

附 則(昭和57年12月28日水道部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月30日水道部規程第2号)

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月28日水道部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日水道部規程第2号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年4月17日水道部規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成3年4月28日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の舞鶴市水道部企業職員就業規則の規定にかかわらず、施行日前において改正前の舞鶴市水道部企業職員就業規則附則第2項、附則第3項及び附則第4項の規定により施行日以後の期間について指定された勤務を要しない時間がある場合における当該勤務を要しない時間の取扱い等については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月27日水道部規程第5号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日水道部規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年5月15日水道部規程第3号)

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

附 則(平成5年9月1日水道部規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月30日水道部規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日水道部規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の規程第5条の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の規程第5条の規定に基づき定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この規程の施行の日前から引き続き在職する職員の同日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の第7条第1項の規定に係わらず改正前の第7条に規定する年次休暇の残日数とする。

4 前2号に規定するもののほか、必要な経過措置は、管理者が別に定める。

附 則(平成9年3月31日水道部規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において職員である者に係る改正後の舞鶴市水道部企業職員就業規則第8条の2第1項第4号の規定の適用にあっては、平成9年に限り、同号中「1の年」とあるのは「この規程の施行の日から平成9年12月31日まで」と読み替えるものとする。

3 前項に規定するもののほか、この規程の施行に伴う必要な経過措置は、管理者が別に定める。

附 則(平成10年4月1日水道部規程第5号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日水道部規程第3号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日水道部規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の舞鶴市水道部企業職員就業規則(以下「新規程」という。)第8条の3の規定は、改正前の舞鶴市水道部企業職員就業規則(以下「旧規程」という。)第8条の7の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第8条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「平成16年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3 旧規程第8条の7の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第8条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成18年4月1日水道部規程第1号)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日水道部規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月1日水道部規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日水道部規程第11号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日水道部規程第33号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日上下水道部規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月28日上下水道部規程第32号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正前の舞鶴市上下水道部企業職員就業規則第8条の7の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの規程による改正後の舞鶴市上下水道部企業職員就業規則第8条の3第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。この場合において、管理者は、施行日から当該申出に係る期間の末日までの期間(以下「施行日以後の申出期間」という。)の全期間にわたり、この規程による改正後の舞鶴市上下水道部企業職員就業規則第8条の8ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

附 則(平成29年3月31日上下水道部規程第3号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平7水道部規程1・旧別表・全改)

採用の月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年次有給休暇日数

20

18

17

15

13

12

10

8

7

5

3

2

別表第2(第8条の2関係)

(平7水道部規程1・追加)

親族区分

日数

配偶者

10

血族

1親等の直系尊属(父母)

7

1親等の直系卑属(子)

5

2親等の直系尊属(祖父母)

3

2親等の直系卑属(孫)

2

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1

3親等の傍系卑属(おいめい)

1

姻族

1親等の直系尊属

3

1親等の直系卑属

1

2親等の直系尊属

1

2親等の傍系者

1

3親等の傍系尊属

1

備考

1 生計が同一である姻族の場合は、血族の日数に準ずる。

2 代襲相続により祭具等の継承を受けた者の場合は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 姻族の1親等の直系尊属の日数については、管理者が特に認めた場合は、上表の日数に2日以内の日数を加算することができる。

舞鶴市上下水道部企業職員就業規則

昭和54年3月31日 水道部規程第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
昭和54年3月31日 水道部規程第2号
昭和57年12月28日 水道部規程第4号
昭和59年6月30日 水道部規程第2号
昭和59年12月28日 水道部規程第4号
平成2年3月31日 水道部規程第2号
平成3年4月17日 水道部規程第4号
平成3年12月27日 水道部規程第5号
平成4年4月1日 水道部規程第3号
平成5年5月15日 水道部規程第3号
平成5年9月1日 水道部規程第5号
平成6年3月30日 水道部規程第1号
平成7年3月31日 水道部規程第1号
平成9年3月31日 水道部規程第2号
平成10年4月1日 水道部規程第5号
平成14年12月27日 水道部規程第3号
平成16年3月30日 水道部規程第1号
平成18年4月1日 水道部規程第1号
平成22年3月31日 水道部規程第1号
平成24年7月1日 水道部規程第2号
平成27年3月30日 水道部規程第11号
平成27年4月1日 水道部規程第33号
平成28年4月1日 上下水道部規程第10号
平成28年12月28日 上下水道部規程第32号
平成29年3月31日 上下水道部規程第3号