2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定により短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間を越えない範囲で管理者が定める。

5　職員の正規の勤務条件の特殊性その他の事由により、前各項に規定する勤務時間及び休憩時間により難いものがある場合においては、管理者が別に定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分(育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内の時間、定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内の時間)の勤務時間を割り振るものとする。ただし、特別の形態によって勤務する必要のある職員については、次に掲げる基準に適合するように週休日及び勤務時間の割振りを行うものとする。

3　管理者は、前項ただし書の規定により割り振られた週休日及び勤務時間について、次に掲げる場合に限り、その割振りを定めた期間の開始後においても変更することができる。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(前条第2項又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

4　管理者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　管理者は、職員に休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(同項において「代休日」という。)として、勤務することを命じた休日を起算日とする16週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第5条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、別に定めるところにより、正規の勤務時間以外の時間に職員に宿直又は日直の勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が別に定める場合に限り、当該勤務を命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当するものである場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育するために時間外における勤務の制限を請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第5条の3第2項に規定する勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第8条の3第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「3歳に満たない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。以下第8条の3第1項を除き同じ。)のある職員が、当該子を養育」とあるのは「第8条の3第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当するものである場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、当該職員の年次有給休暇は、当該繰り越された日数から受けるものとする。

3　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、半日又は1時間を単位とすることができる。この場合において、半日を単位とする年次有給休暇にあっては2回、1時間を単位とする年次有給休暇にあっては8時間をもってそれぞれ1日とする。

4　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等については、管理者が別に定める。

5　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　管理者は、年次有給休暇(1の年において付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については、1の年(年の途中で年次有給休暇が付与された場合は、当該付与された日から新たに年次有給休暇が付与される日の前日までの間)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(同項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、90日(結核性疾患又は公務上の災害若しくは通勤による災害に起因するものにあっては、1年)を限度とする。

3　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の病気休暇の期間については、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等の特別休暇の期間については、管理者が定める。

3　前2項に規定する特別休暇の期間には、特に規定するものを除き、週休日及び休日を含むものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　管理者は、第1項に規定する申出に係る期間(以下この項において「申出期間」という。)の全期間にわたり、第8条の8ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

4　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

5　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第8条の2第1項第7号又は第8号に規定する特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に医師の証明その他勤務しない理由を明らかにする書面を添えて届け出なければならない。

3　前条ただし書の規定は、第1項の病気休暇又は特別休暇の請求に準用する。この場合において、同条ただし書中「届け出る」とあるのは「請求する」と、「届け出なければ」とあるのは「請求しなければ」と読み替えるものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　用務の都合により出勤カードに確認を受けられないときは所属長を経て管理者に届け出なければならない。

3　出勤カードの確認がなく、その事由が明らかでない者は欠勤とする。

2　傷い疾病のため1週間以上欠勤しようとするときは、医師の診断書をもって届け出なければならない。

3　傷い疾病のため引き続き1月以上欠勤した職員が出勤しようとするときは、指定医師2人の診断書を提出しなければならない。

4　職員は、住所、氏名及び扶養親族に異動を生じたときは、所属長を経て管理者に届け出なければならない。

2　前項の研修期間は、勤務とみなす。

2　前項の服務に関しては、別に定めるところによる。

2　休職及び免職については、舞鶴市職員の分限に関する条例(昭和28年条例第40号)の定めるところによる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年1月10日から施行する。

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(市立舞鶴市民病院企業職員の育児休業に係る給与等に関する規程の廃止)

2　市立舞鶴市民病院企業職員の育児休業に係る給与等に関する規程(昭和52年市民病院規程第5号)は、廃止する。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の市立舞鶴市民病院職員就業規則(以下「旧規程」という。)第3条第1項又は第5条第1項の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について旧規程第5条第2項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の市立舞鶴市民病院職員就業規則(以下「新規程」という。)第4条又は第5条の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規程の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧規程第5条の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新規程第4条又は第5条の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新規程第7条第1項の規定にかかわらず、旧規程第7条に規定する年次休暇の残日数とする。

5　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日において職員である者に係る改正後の市立舞鶴市民病院職員就業規則第8条の2第1項第4号の規定の適用にあっては、平成9年に限り、同号中「1の年」とあるのは「この規程の施行の日から平成9年12月31日まで」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に伴う必要な経過措置は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の市立舞鶴市民病院職員就業規則(以下「新規程」という。)第5条の4第1項の規定(同条第2項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新規程第8条の3の規定は、改正前の市立舞鶴市民病院職員就業規則(以下「旧規程」という。)第8条の8の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第8条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規程第8条の8の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第8条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の市立舞鶴市民病院職員就業規則第8条の8の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの規程による改正後の市立舞鶴市民病院職員就業規則第8条の3第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、病院事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。この場合において、管理者は、施行日から当該申出に係る期間の末日までの期間(以下「施行日以後の申出期間」という。)の全期間にわたり市立舞鶴市民病院職員就業規則第8条の8ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の市立舞鶴市民病院職員就業規則(以下「新規程」という。)第5条第1項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の勤務することを命ずる必要がある日について適用し、施行日前の勤務することを命ずる必要がある日については、なお従前の例による。

3　新規程第5条の2第2項の規定は、施行日以後の勤務することを命じた休日(同条第1項に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前の勤務することを命じた休日については、なお従前の例による。

4　施行日以後最初に年次有給休暇が付与される日が平成32年1月1日である職員に係る年次有給休暇については、当該付与される日の前日までの間は、新規程第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(市立舞鶴市民病院職員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

10　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院職員就業規則(以下「新就業規程」という。)の規定を適用する。

11　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新就業規程第7条第1項第3号及び第8条第3項の規定を適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。