○舞鶴市消防本部、消防署処務規程

平成3年4月1日

消本訓令甲第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 専決及び代決(第5条―第12条)

第3章 指導監督(第13条―第16条)

第4章 会議(第17条―第20条)

第5章 服務規律(第21条―第29条)

第6章 削除

第7章 研修(第34条―第43条)

第8章 文書の取扱い及び保存(第44条―第66条)

第9章 消防団事務(第67条―第69条)

第10章 雑則(第70条・第71条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、組織的かつ能率的な事務処理を図るため、消防本部(以下「本部」という。)、消防署及び消防出張所(以下「署(所)」という。)における事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 消防長又は専決者が、その権限に属する事務について、その意思を決定すること。

(2) 専決 消防長の権限に属する事務について、この訓令に定める者が決裁すること。

(3) 専決者 専決する権限を与えられた職員

(4) 代決 消防長又は専決者が不在である場合に、この訓令に定める者が代わって決裁すること。

(5) 代決者 代決する権限を与えられた者

(6) 所属長 本部にあっては消防次長、消防署(以下「署」という。)にあっては消防署長(以下「署長」という。)

(7) 職員 本部及び署(所)に勤務する者

(8) 削除

(10) 係長等 規則及び規程に定められた係長及び主任

(平3消本訓令甲13・平8消本訓令甲3・平11消本訓令甲4・平12消本訓令甲8・平13消本訓令甲1・一部改正)

(事務処理の基本)

第3条 事務は、全て正確かつ迅速に処理するとともに、取扱者の責任の所在を明らかにし、事務能率の向上を図るよう努めなければならない。

(平27消本訓令甲3・一部改正)

(合議、回覧等)

第4条 所管事務であって、他の係又は市長部局の部課に関連するものは、その関係する係又は部課に合議又は回覧する等連絡を密にして事務処理上遺漏のないようにしなければならない。

第2章 専決及び代決

(専決できない事項)

第5条 消防長の権限に関する事務のうち、重要な事項、異例又は疑義のある事項については、専決することができない。

2 前項に規定する重要な事項は、おおむね次のとおりである。

(1) 消防行政の総合企画・運営に関する基本方針

(2) 特に重要な許可、認可等の行政処分等

(3) 特に重要な申請、照会、報告及び通知

(4) 他の行政機関との重要な協議事項

(専決事項)

第6条 規則に定める消防次長(以下「消防次長」という。)、署長、課長等が専決することができる共通の事項は、別表第1に規定するとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、消防次長、署長、課長等が専決することができる個別の専決事項は、別表第2に規定するとおりとする。

3 本部における市長の権限に属する事務の処理については、舞鶴市事務決裁規程(昭和47年規程第2号。以下「市事務決裁規程」という。)による。

4 (所)における市長の権限に属する事務の処理については、別表第2に規定するとおりとする。

(専決の制限)

第7条 専決の制限については、市事務決裁規程第8条の規定の例による。

(専決に係る報告)

第8条 専決者が次に掲げる事項を専決した場合は、当該事項を上司に報告しなければならない。

(1) 職員の配置及び担当事務に関すること。

(2) 消防団員の研修及び訓練に関すること。

(3) その他必要と認めること。

(代決)

第9条 代決は、消防長又は専決者が長期の出張、病気等により決裁することができない場合に、あらかじめ指示を受けた事項を処理しなければならないとき及び緊急に処理しなければならない事態がおきたときに限るものとする。

(代決者)

第10条 消防長が決裁する事項及び消防次長又は署長若しくは課長等の専決事項の代決者については、規則及び規程に定めるところによる。

(代決後の手続)

第11条 代決をした事項については、施行後速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供さなければならない。

(職員の出張)

第12条 職員の出張については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)及び舞鶴市旅費条例施行規則(昭和26年規則第17号)に定めるところによる。

2 出張中において用務の都合又は病気その他やむを得ない事故により指定日数の延期又は短縮を必要とするときは、その理由を報告し、消防長の承認又は指示を受けなければならない。

(平24消本訓令甲2・一部改正)

第3章 指導監督

第13条 削除

(平12消本訓令甲8)

(指導監督の事項)

第14条 部下職員に対する指導監督の事項は、次のとおりとする。

(1) 服務規律の状況

(2) 勤務の状況

(3) 事務執行の状況

(4) 市民接遇の状況

(5) 職務上必要な勉学及び研究の状況

(6) (貸)与品の保管及び取扱いの状況

(7) その他必要と認める事項

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(指導監督事項の報告)

第15条 部下職員に対して指導監督上重要な事項については機を失せず、所属長に報告しなければならない。

2 所属長は、指導監督上特に重要な事項については速やかに消防長に報告しなければならない。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(訓示)

第16条 所属長は、職務全般の計画方針、実施要領等について、必要に応じ職員に対して口頭又は書面により訓示しなければならない。

2 口頭訓示の場合は、その要旨を記録し、保存しなければならない。

第4章 会議

(署長会議)

第17条 消防長は、円滑な業務推進を図るため毎月1回以上署長を招集し、会議を開くものとする。

(課長等の会議)

第18条 消防本部総務課長は、必要に応じて課長等又は係長等の会議を開き、本部及び署(所)間の意思の統一並びに事務の調整を図るとともに、情報等の交換を行うものとする。

(会議)

第19条 所属長は、指揮監督及び業務の統一と推進を図り、その成果を上げるため毎月1回以上会議を開き、職員の意見を徴して指導監督及び業務の方針並びに計画を樹立し、指導監督上の目標を明らかにするものとする。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(会議の記録)

第20条 署長会議及び各会議の状況並びに結果を明確にするため、それぞれ会議録を備え、会議の都度これを記録しなければならない。

第5章 服務規律

(品位の保持)

第21条 職員は常に品位を保ち、服装は清潔端正でなければならない。

2 職員は、職務を執行する場合、定められた服装を着用しなければならない。ただし、所属長の承認を得たとき又は事態が緊急であってそのいとまがないときは、この限りでない。

(職責の自覚)

第22条 職員は、その職務が市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに水(火)災、地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に寄与することをよく自覚しなければならない。

2 職員は、職務執行に当たり親切を旨とし、忍耐強く、かつ、慎重を期し、冷静にして正しく判断し、公正でなければならない。

(消防手帳等の携帯)

第23条 職員は、職務執行に際しては、その身分を証明する消防手帳及び名刺(5枚以上)を携帯しなければならない。

2 職員は、職務執行に際し要求があれば何人に対しても自己の所属部署、階級及び氏名を明らかにしなければならない。

(緊急事態発生時の出務)

第24条 職員は、病気その他やむを得ない事情のある場合を除き、緊急事態、訓練等のため招集の命令を受けたときは、直ちにこれに応じなければならない。

2 職員は、週休日(舞鶴市消防職員の勤務時間、休日等に関する取扱規程(昭和48年消防本部訓令甲第1号。以下「勤務時間等取扱規程」という。)第3条及び第6条に規定する週休日をいう。以下同じ。)、非直日(勤務時間等取扱規程第5条に規定する非直日をいう。以下同じ。)、休日(勤務時間等取扱規程第3条並びに第7条第1項第2項及び第5項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び勤務を割り振られていない時間(以下「週休日等」という。)で出務していないときに、火災その他の災害発生を知ったときは、直ちに災害現場又は所属部署へ応招しなければならない。

3 職員は、週休日等で出務していないときに火災警報又は各種気象警報等の発令を知ったときは、所属部署に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

(平11消本訓令甲4・平12消本訓令甲8・平13消本訓令甲1・一部改正)

(職員の生活の本拠)

第25条 職員は、生活の本拠を舞鶴市域内に置き、何時でも緊急事態に即応できる態勢でなければならない。ただし、所属長の許可を得た場合は、生活の本拠を舞鶴市域外に置くことができる。

(平5消本訓令甲1・一部改正)

(職員の住所変更)

第26条 職員は、住所を変更したとき又は身上に異動を生じたときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

(職員の市外旅行)

第27条 職員は、私用のため舞鶴市域を離れるときは、旅行届簿(様式第1号)により所属長に届け出なければならない。

(庁舎等の保全)

第28条 職員は、庁舎の保全及び機械器具、備品給貸与品等の使用については、最善の注意を払わなければならない。

(職務上の情報報告)

第29条 職員は、火災予防上又は火災の諸調査その他公務に関して参考となる事項を知ったときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

第6章 削除

(平13消本訓令甲1)

第30条から第33条まで 削除

(平13消本訓令甲1)

第7章 研修

(研修目標)

第34条 職員の研修は、消防行政の遂行上必要な資質と能力を育成するため、次に掲げる事項を目標とする。

(1) 任務を正しく認識し、勤務意欲と良識をかん養するとともに公正な服務を期する。

(2) 職務上必要な学理及び知識を研さんし、技能を習熟する。

(3) 職務上必要な体力及び気力を練成する。

(研修の実施)

第35条 所属長及び課長等は、職員に対して前条の研修目標達成のために意を用い、課題の提出、資料の提供等積極的に研修を行わなければならない。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(自主研修)

第36条 職員は、職責を自覚し、常に適正な消防行政が遂行できるよう必要な学理技術を研究する等自主研修に努めなければならない。

(研修種別)

第37条 研修の種別は、次のとおりとする。

(1) 学校教育 消防学校において統一して行う教育をいう。

(2) 委託教育 高度な学理、知識及び技術の研究について他の教育機関等に委託して行う教育をいう。

(3) 職場研修 職務遂行上必要な事項について所属において行う研修をいう。

(研修担当者)

第38条 研修担当者は、所属部署の係長等をもって充てるものとする。

2 所属長は、所属において必要と認めるときは、研修担当者を別に指名することができるものとする。

3 研修担当者は、上司の命を受け、次の各号に掲げる事項を担当する。

(1) 訓育

(2) 関係法令及び行政通則

(3) 火災予防の技術

(4) 消防に関係のある物理学、化学、水力学、電気学、建築学、気象学等

(5) (火)災の防御

(6) 消防用機械器具の構造及び管理並びにその使用方法

(7) 救急法及び救助法

(8) 一般常識

(9) 消防実務その他消防業務遂行上必要な事項

(10) その他研修の実施に関して必要なこと。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(研修計画)

第39条 課長等は、職員の研修を計画的に実施するため年間の研修計画(様式第6号)を樹立し、所属長に報告しなければならない。

2 所属長は、前項の研修計画を取りまとめ、消防長に報告するとともに、これの積極的な実施に努めなければならない。

(平12消本訓令甲8・平27消本訓令甲3・一部改正)

(新配置消防吏員の教育)

第40条 所属長は、初任教育(消防学校教育における初任教育をいう。)を修了し、配置された消防吏員に対し、適当な期間実務に関する教育を行わなければならない。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(研修結果の報告)

第41条 所属長は、年間の職場研修の実施の結果を職場研修実施結果表(様式第7号)により翌年1月末日までに消防長に報告しなければならない。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(試験)

第42条 所属長は、第38条第3項各号に規定する事項について随時試験を行い、その問題及び成績を消防長に報告しなければならない。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

(点検)

第43条 所属長は、毎月1回以上全職員の通常点検及び規律訓練を行わなければならない。

(平12消本訓令甲8・一部改正)

第8章 文書の取扱い及び保存

(平16消本訓令甲2・改称)

(文書の処理区分)

第44条 本部、署(所)で取り扱う文書の処理は、舞鶴市行政文書取扱規程(平成17年訓令甲第2号。以下「市文書規程」という。)に定めてあるもののほか、この章で定めるところによる。

(平24消本訓令甲2・一部改正)

(文書処理の原則)

第45条 文書は、全て正確であって、速やかに処理するとともに取扱者の責任の所在を明らかにして、事務能率の向上を図るよう努めなければならない。

(平27消本訓令甲3・一部改正)

(文書の種類)

第46条 文書の種類は、次のとおりとする。

(1) 普通文書 本部及び署(所)間及び本部及び署(所)以外の間との事務処理のため収受発送する文書

(2) 親展文書 親展文書及び秘密文書

(3) 例規文書 条例、規則、訓令、告示、通牒、達等で例規となる文書

(課長等の職務)

第47条 課長等は、常にその課(これに準ずるものを含む。以下同じ。)における文書事務が円滑適正に処理されるよう留意し、その促進に努めなければならない。

2 係長等は、課長等の指揮を受けてその課又は係(これに準ずるものを含む。以下同じ。)における文書事務の処理を促進し、文書が完結するまでその経過を明らかにしておかなければならない。

(文書取扱主任)

第48条 課長等の文書事務を補佐するため、課及び署に文書取扱主任を置く。

2 文書取扱主任は、その課及び署の職員のうちから課長等が命免する。

(文書取扱主任の任務)

第49条 文書取扱主任は、上司の命を受けて文書事務をつかさどり、次の事項を処理しなければならない。

(1) 文書の収受、配付、浄書及び発送

(2) 文書の審査及び決裁手続並びにその進行

(3) 文書の整理、保管及び引継ぎ

(4) 文書処理の促進及び改善指導

(5) 取扱文書に関する一般連絡及び報告

(6) その他文書取扱いに関すること

(平16消本訓令甲2・一部改正)

(文書の記号及び番号)

第50条 収受発送の文書には、記号及び番号を付けるものとする。ただし、軽易なものにあっては記号及び番号を省略することができる。

2 前項の記号は市名の頭字、消及び課名又は署名の頭字を冠し、番号は年度ごとに順位番号を付けなければならない。

3 同一事件の往復文書には、終始同一の記号及び番号を用いなければならない。

(平24消本訓令甲2・一部改正)

(収受文書の処理)

第51条 収受文書は、次の各号により処理しなければならない。

(1) 文書(親展文書、秘密文書、定期刊行物及び電報を除く。)は開封の上、文書(経由文書を除く。)の余白に収受日付印甲(様式第8号)を押印し、番号を付して文書件名簿(市文書規程様式第2号による。)に登録した上送付に用いられた封筒を添付して主務係に配付する。ただし、軽易な文書にあっては、収受日付印乙(様式第10号)を押印し、主務係に配付する。

(2) 前号の場合、金員等を添付する文書については文書取扱主任に配付する。

(3) 親展文書又は秘密文書は封かんのまま親展文書処理簿(様式第11号)に登録し、宛名の者に配付する。

(4) 定期刊行物はその表紙に収受日付印乙を押印し、購読者あるときはその者に、その他は文書取扱主任において、関係課長等に回覧用紙(様式第12号)を添付して回覧した後保管する。

(5) 小包郵便物及び物品は小包物品収受簿(様式第13号)に登録し、宛名の者に配付する。

(6) 電報は電報収受簿(様式第14号)に登録し、電報の余白に収受日時を記入し、取扱者が押印して宛名の者に配付する。

(7) 収受文書の登録は黒書し、発送文書の登録は朱書する。

(8) 訴訟、調停、審査請求その他の不服申立てに関する文書等その受理の日時が権利の得喪に関係のあるものは、その欄外に収受の時刻を記入し、取扱者が押印する。

(平6消本訓令甲2・平12消本訓令甲8・平24消本訓令甲2・平27消本訓令甲3・一部改正)

(文書の処理)

第52条 文書は、全て起案又は供覧(回覧を含む。以下同じ。)により処理しなければならない。

(平27消本訓令甲3・一部改正)

(起案)

第53条 起案は、起案用紙(市文書規程様式第4号による。)を用いなければならない。ただし、次に掲げる場合は、起案用紙を用いず処理することができる。

(1) 軽易な文書で文書の余白に文案の書けるもの又は付せん用紙(様式第15号)によって処理できると認めるもの

(2) 閲覧に供する文書で供覧用紙(市文書規程様式第5号による。)によって処理できると認めるもの

(3) その他軽易な照会に関するもの

2 起案文書には、件名を標記し、本文、理由、経過、参考事項の順に記載しなければならない。

3 内容が複雑な場合は、できる限り箇条書にしなければならない。

4 用語及び用字は簡明平易を旨とし、訂正し、又は添削したときは、これに認印しなければならない。

5 関連のある事件はなるべく併記し、準拠法規その他参考資料はその要旨を抜き書きして添えなければならない。

6 照会文書等がある場合は、起案書の末尾にこれを添付しなければならない。

(平12消本訓令甲8・平24消本訓令甲2・一部改正)

(決裁区分及び特殊取扱い)

第54条 決裁区分及び特殊取扱いについては、市文書規程第21条の規定の例による。

(平24消本訓令甲2・一部改正)

(合議)

第55条 起案文書で他の課又は係に関連するものは、その関係する課又は係に合議しなければならない。

2 合議を受けた文書は、速やかにその調査をしなければならない。

3 合議を受けた文書で意見があるときは、起案者と協議し、意見が一致しないときは、双方の意見を付して上司の決裁を受けなければならない。

(決裁及び後閲)

第56条 起案文書は、関係者の閲覧を経て上司の決裁を受けなければならない。

2 上司の不在中、代決又は執行した文書で閲覧の必要があるものは、主務者において文書の上部に「後閲」の印を押印し、上司が登庁したときは速やかにその閲覧に供さなければならない。

(文書の浄書及び校合)

第57条 決裁済みの文書は、主務課又は係において浄書及び校合をしなければならない。

(文書の発送)

第58条 発送を要する文書は、主務課又は係において文書件名簿に登録し、文書には記号及び番号を記入する。ただし、軽易な文書については省略することができる。

2 浄書し、及び校合した文書には公印及び契印(様式第16号)を押印する。ただし、軽易な文書(市内又は消防組織内に発送するものを含む。)については公印又は契印を省略することができる。

3 秘密文書は封筒に秘の印を押し、他見に触れない方法により処理する。

4 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便により発送する文書は、文書郵便等送付簿(様式第17号)に登録する。

5 電報は、電報発送簿(様式第18号)に登録する。

6 前号以外の発送文書は、文書送達簿(様式第19号)に登録する。ただし、軽易な文書についてはこの限りでない。

(平15消本訓令甲2・一部改正)

(経由文書)

第59条 署長経由の文書は、その余白に経由印(様式第20号)を押し、署長が認印した上、進達書又は副申書を添えて進達しなければならない。ただし、軽易又は特に指示があった事項については、進達書又は副申書を省略することができる。

(重要文書)

第60条 課長等において特に重要又は秘密に属すると認めるものは、課長等自ら処理しなければならない。

(証明文書)

第61条 証明文書は、証明簿(様式第20号の2)により取り扱わなければならない。ただし、証明簿により難いときは、証明簿に記載すべき事項を請求書、申請書、願書等に記載することによって証明簿による取扱いを省略することができる。

2 証明文書の記号は、市名の頭字、「消」及び課名又は署名の頭字を冠し、「証」の字を冠するものとする。

(平12消本訓令甲8・平24消本訓令甲2・一部改正)

(文書の保存)

第62条 完結した文書は、完結年月日を記入し、文書類目及び保存種別ごとに施行年月日の順に整理し、索引及び表紙を付して編集し、文書取扱主任に回付(別表第3に規定する第4種文書に属するものを除く。)するものとする。

(平11消本訓令甲4・一部改正)

(完結文書の整理)

第63条 完結した文書は、文書取扱主任に引き継がなければならない。

2 文書取扱主任は、前項により引継ぎを受けた完結文書を次の各号により整理しなければならない。

(1) 文書には、保存種別を記入すること。

(2) 完結文書は、1年度分又は1年分を取りまとめ、同一案件の関係のものは完結までの分を一括し、完結の早いものを上に順次下にし、簿冊の初めに索引用紙(様式第21号)により索引を付して綴ること。ただし便宜により数年度分(数年分)又は数月分若しくは1月分を取りまとめ、綴ることができる。

(3) 編てつを終わった簿冊には、その表紙に保存年限標示、簿冊の種別、保存年限及び件名を記載し、保存文書台帳(様式第22号)に登録して文書庫に収納するものとする。

(平27消本訓令甲3・一部改正)

(文書の保存種別等)

第64条 文書の保存種別及び区分基準は、別表第3に定めるところによる。

2 保存年限は、会計年度により文書の完結した年度の翌年度から起算する。ただし、会計に関する文書以外のものは、暦年によることができる。

(文書の廃棄)

第65条 保存年限を経過した文書は、次により廃棄するものとする。

(1) 第2種及び第3種文書 文書取扱主任がこれを点検し、他の係に関係のあるものは、当該係長に合議の上、所属長の承認を得て廃棄する。

(2) 第4種文書 文書取扱主任がこれを点検し、所属長の承認を得て廃棄する。

(3) 第1種文書であっても20年を経過し、保存の必要がなくなったときは、前号に準じて廃棄することができる。

(4) 保存年限を経過した文書であってもなお存置の必要があるものは、更に期間を定めて保存することができる。

2 保存の文書を廃棄したときは、保存文書台帳にその旨を記載しなければならない。

(非常持ち出しを要する場合)

第66条 災害に際し、非常持ち出しを要する文書は、常に、保管場所を明確にし、保管場所には朱書をもって非常持出と表示をするとともに、その旨を保存文書台帳に付記しなければならない。

第9章 消防団事務

(消防団事務の報告)

第67条 署長は、消防団事務について、次の各号に該当する場合には、その都度消防長に報告しなければならない。

(1) 署長の計画に基づいて研修、訓練又は機械器具の点検をしようとするとき。

(2) 前号を実施したときは、その概要と成果

(3) 消防団配置の機械器具に故障が生じ、又は破損したとき。

(団員数の報告)

第68条 署長は、毎月末現在における各消防団別団員数を、翌月5日までに消防団員現在員報告書(様式第23号)により消防長に報告しなければならない。

(消防団関係簿冊)

第69条 署長は、消防団に関する次の簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(1) 消防団員名簿(様式第24号)

(2) 消防団関係例規台帳

(3) 消防団関係上申報告台帳

(4) 消防団関係文書

(5) その他署長において必要と認める書類

第10章 雑則

(消防用図式記号)

第70条 事務上必要な図式記号は、国家消防本部長通達(昭和31年国消発第622号)の例によるものとする。

(非常勤職員、臨時的任用職員等についての適用除外)

第71条 条件付採用中の職員は、この規程の全部又は一部を適用しない。また非常勤職員及び臨時的任用職員は、市長部局の例による。

(平24消本訓令甲2・旧第72条繰上、平27消本訓令甲3・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 改正前の訓令により届出のあった職員の諸願届は、この規程により願届出のあったものとみなす。

4 従前の様式による用紙は、この訓令施行の際、現に残存する用紙に限りそれぞれの対応するこの訓令による用紙とみなし当分の間所要の補整をして、これを使用することができる。

附 則(平成3年8月22日消本訓令甲第13号)

この訓令は、平成3年8月22日から施行する。

附 則(平成5年4月1日消本訓令甲第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日消本訓令甲第3号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日消本訓令甲第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月20日消本訓令甲第8号)

この訓令は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成13年3月1日消本訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年5月1日消本訓令甲第8号)

この訓令は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日消本訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平5消本訓令甲1・平8消本訓令甲3・平16消本訓令甲2・一部改正)

共通専決事項

事項

消防次長

署長

課長等

庶務に関する事項

 

 

1 係長等会議の招集

 

2 公印の保管

 

3 寄附の受納

軽易なもの

 

4 報告、通知等

 

軽易なもの

5 公簿の閲覧の許可

 

6 公簿による証明

 

7 文書事務の統括

 

人事に関する事項

 

 

1 職員の考課

 

2 休暇、欠勤、遅参及び早退の承認

課長等

係長以下

3 勤務を要しない時間の指定及び変更

課長等

係長以下

4 出張の命令及びその復命の受理(海外出張を除く。)

 

係員

5 時間外勤務の命令

 

6 職務に専念する義務の免除の承認

課長等

係長以下

7 旅行の届

 

警防に関する事項

 

 

1 消防法、消防関係法令に基づく専決処分

 

2 許可、認可等の行政処分

軽易なもの

 

3 講演会、展示会の開催

比較的重要なもの

軽易なもの

4 防火指導等の開催

 

防災に関する事項

 

 

1 防災に係る調査研究

 

2 火災警報、各種気象警報、注意報等

 

3 少年婦人防火委員会等自主防災組織の育成指導

 

4 防災講演会、防災指導等の開催

比較的重要なもの

軽易なもの

別表第2(第6条関係)

(平8消本訓令甲3・平16消本訓令甲2・平24消本訓令甲2・一部改正)

個別専決事項

消防本部総務課

事項

消防次長

課長

1 署長会議の招集

 

2 課長会議の招集

 

3 本部・署間の連絡会議の招集

 

4 事務改善の企画

 

5 消防本部の事業計画

 

6 職員の給与に係る諸手当の支給認定

 

7 児童手当の支給認定

 

8 源泉徴収事務

 

9 職員の健康管理及び研修計画の決定

 

10 職員の健康診断及び研修の実施

 

11 統計調査の実施

 

12 身分証等の交付

 

13 庁舎の管理

 

消防本部予防課

事項

消防次長

課長

1 火災予防諸行事の開催

比較的重要なもの

軽易なもの

消防本部警防課

事項

消防次長

課長

1 消防水利の設置計画


2 消防機械器具の配置計画


3 各種活動報告


消防本部救急救助課

事項

消防次長

課長

1 消防機械器具の設計仕様


2 消防警戒区域立入証の交付


消防本部通信指令課

事項

消防次長

課長

1 災害出動計画の決定

 

2 非常招集計画の決定

 

3 通信指令に関する総合調整

 

4 通信指令施設全般の運営管理

 

5 通信指令に関する調査研究


6 火災、救急、救助、危険物等の統計調査の作成


7 舞鶴市防災センターに関する事務調整


消防署

事項

署長

課長等

1 災害出動計画の決定

 

2 非常招集計画の決定

 

3 警防訓練の実施

 

4 火災予防諸行事の開催

比較的重要なもの

軽易なもの

5 防火指導の実施

 

6 救急講習の実施

 

7 職員(係長等以上の階級にある職員を除く。)の配置及び担当事務

 

8 職員の健康管理及び研修の実施

 

9 消防署の事業計画

 

10 消防団員の訓練及び研修

 

11 庁舎の管理

 

12 軽易な又は例規による証明

 

13 消防法、舞鶴市火災予防条例等に定める署長専決処分

 

14 各種活動報告

 

15 その他必要と認められる事務の処理

 

別表第3(第64条関係)

(平15消本訓令甲2・一部改正)

文書保存年限区分基準

1 第1種文書…………永年

(1) 訓令の原議、その他消防関係例規

(2) 事務引継に関する文書

(3) 沿革誌その他重要な事項の資料となる文書

(4) 重要な事業の計画及び実施に関する文書

(5) 契約文書で重要なもの

(6) 金銭出納簿

(7) 各種の台帳及び原簿で重要なもの

(8) 任免賞罰その他人事に関する文書で重要なもの

(9) 褒章及び表彰に関する文書

(10) 不服申立等に関する文書

(11) 危険物施設許可関係文書

(12) 消防統計

(13) 行政庁の通牒その他の往復文書で重要なもの

(14) 前各号のほか永年保存を要すると認められる重要文書

2 第2種文書…………10年

(1) 法律、政令、条例、規則、訓令、その他例規により施行処分した文書で重要なもの

(2) 官公署への報告、その他往復文書で重要なもの

(3) 災害記録文書

(4) 前各号のほか10年保存を要すると認められる文書

3 第3種文書…………5年

往復文書、願届及びその他の文書で5年保存を要すると認められる文書

4 第4種文書…………3年

第1種、第2種及び第3種文書以外の軽易な文書

(平8消本訓令甲3・全改)

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様式第2号 削除

(平13消本訓令甲1)

様式第3号 削除

(平13消本訓令甲1)

様式第4号及び様式第5号 削除

(平13消本訓令甲1)

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様式第9号 削除

(平6消本訓令甲2)

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(平11消本訓令甲4・全改)

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(平15消本訓令甲2・平27消本訓令甲3・一部改正)

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(平27消本訓令甲3・一部改正)

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(平27消本訓令甲3・一部改正)

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(平24消本訓令甲2・追加)

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(平8消本訓令甲3・一部改正)

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(平16消本訓令甲8・全改)

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舞鶴市消防本部、消防署処務規程

平成3年4月1日 消防本部訓令甲第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 災/第3章 防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成3年4月1日 消防本部訓令甲第4号
平成3年8月22日 消防本部訓令甲第13号
平成5年4月1日 消防本部訓令甲第1号
平成6年12月22日 消防本部訓令甲第2号
平成8年4月1日 消防本部訓令甲第3号
平成11年4月1日 消防本部訓令甲第4号
平成12年11月20日 消防本部訓令甲第8号
平成13年3月1日 消防本部訓令甲第1号
平成15年3月26日 消防本部訓令甲第2号
平成16年4月1日 消防本部訓令甲第2号
平成16年5月1日 消防本部訓令甲第8号
平成24年4月1日 消防本部訓令甲第2号
平成27年4月1日 消防本部訓令甲第3号