(趣旨)

第1条　この規則は、舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給日)

第2条　条例第5条の規則で定める日は、フルタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、パートタイム会計年度任用職員にあってはその翌月の21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日とする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表の基礎号給の欄に定める号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第3条の2　4月1日に採用されるフルタイム会計年度任用職員で経験年数(舞鶴市の会計年度任用職員として同種の職に前会計年度の末日まで連続して在籍した年数をいう。以下同じ。)を有するもの(前会計年度の末日から引き続き同種の職に採用される者で1年の任期が定められているものに限る。)の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(通勤手当)

第4条　条例第10条において準用する舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条に規定する通勤手当の支給額その他通勤手当の支給については、常勤の職員の例による。

(宿日直手当)

第5条　条例第11条第1項において準用する給与条例第19条第1項に規定する宿日直手当の支給額その他宿日直手当の支給については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当)

第6条　条例第13条において準用する給与条例第21条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当の支給額その他時間外勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当)

第7条　条例第14条において準用する給与条例第22条第2項に規定する休日勤務手当の支給額その他休日勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。

(期末手当)

第8条　条例第19条第1項において準用する給与条例第30条から第30条の3までに規定する期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第9条　条例第23条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第10条　条例第24条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第11条　条例第27条第1号の規則で定める時間は、7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間に18を乗じて得た時間とする。

(期末手当)

第12条　条例第29条第1項において準用する給与条例第30条から第30条の3までに規定する期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めについては、常勤の職員の例による。

(休暇時の報酬)

第13条　時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第14条　条例第30条の規定により支給する通勤に係る費用弁償の届出その他の手続については、常勤の職員に支給する通勤手当の例による。

第15条　条例第30条第2項に規定する規則で定める額は、パートタイム会計年度任用職員の1月当たりの通勤回数を常勤の職員の1月当たりの通勤回数で除して得た数を給与条例第18条第2項各号に定める額に乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(出張に係る費用弁償)

第16条　条例第31条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の旅費等級は、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。