2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2、別表第2の2、別表第2の3、別表第2の4及び別表第2の5に定めるとおりとする。

3　管理者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、給料表に定める給料を職員に支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、管理者が定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が別に定める基準に従い、決定する。

4　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、管理者が定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、管理者が定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

7　次の各号に掲げる職員に関する第5項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、管理者が定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号数を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　前各項の規定の実施について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項のほか、管理者において特に必要があると認める場合には、毎月2回以上に分割し、又は同項の給与期間内において支給日を変更して支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から就業規則第4条第1項及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定により給与を減額する場合において、その月分の給与を減額することができないときは、その月の翌月分の給与から差し引くことができる。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、住居手当に関する規則(昭和50年規則第4号)の規定を準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあっては、管理者が定める期間)に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

4　通期手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、通勤手当に関する規則(昭和33年規則第15号)の規定を準用する。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(管理者が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が管理者が定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者が定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員になったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する庁舎に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、単身赴任手当に関する規則(平成2年規則第3号)の規定を準用する。

2　災害応急作業等手当は、次に掲げる者に支給する。

3　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として管理者が定める災害に係る業務に従事した場合にあっては、1,080円)とする。

4　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第2項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する月額の特殊勤務手当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づき支給されるべき額に就業規則第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　月額の特殊勤務手当は、月の1日から末日までを計算期間(以下「支給期間」という。)とする。

3　月額の特殊勤務手当を支給する場合において、次の各号に掲げる職員については、日割計算により算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を支給する。

4　月額の特殊勤務手当の支給を受ける職員で支給期間内に欠勤(第7条の規定の適用を受ける欠勤に限る。以下同じ。)した日があるものについては、その欠勤した日数に応じ、日割り計算により減額した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を支給する。

5　前2項の日割り計算については、第6条第4項の規定を準用する。

6　定年前再任用短時間勤務職員に対する第3項第4号の規定の適用については、同号中「15日」とあるのは「常勤の職員のその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数との権衡を考慮して管理者が定める日数」とする。

7　前条第1号に規定する特殊勤務手当の支給については、前各項の規定にかかわらず、給料支給の例による。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の20を超えない範囲内において別に定める。

2　前項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間内に行われたものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

4　第2項の職員に支給する初任給調整手当の月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表第2の6に定める額とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる者(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の者を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　初任給調整手当を支給されている職員が休職又は専従許可(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可をいう。以下同じ。)にされた場合における当該職員に対する別表第2の6の適用については、当該休職の期間(第34条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は専従許可の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

6　前各項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、就業規則第5条第1項の規定により、あらかじめ就業規則第4条第2項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、管理者が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち管理者が別に定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第5条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する別に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における該当時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　勤務の交代に伴い、就業が午後10時から翌日午前5時までになる場合にあっては、前項に定める額に750円の範囲内で別に定める額を加算する。

2　特殊の勤務に従事する職員の時間外勤務手当等については、その勤務の状況に応じて管理者が別に定めることができる。

2　前項の宿日直手当の額は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定めるところによる。

3　第1項の勤務は、第20条(時間外勤務手当)、第21条(休日勤務手当)及び第22条(夜間勤務手当)の勤務には含まれないものとする。

2　第18条の規定による月額の特殊勤務手当の支給を受ける勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項の勤務1時間当たりの給与額に、特殊勤務手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日等に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額を加えた額とする。

2　時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給することができる。

3　管理職特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して別に定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額並びに管理職手当の月額の合計額とする。

5　第3条に規定する給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が別表第3の職員の欄に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の当該区分に対応する加算割合の欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前各項に規定する期末手当に関し必要な事項については、期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を準用する。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を記載した書面を舞鶴市の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　管理者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が第6項において準用する期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条から第14条までに規定する基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに管理職手当の月額の合計額とする。

4　第29条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第30条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条の2中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と読み替えるものとする。

6　前各項に規定する勤勉手当に関し必要な事項については、期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が舞鶴市職員の分限に関する条例(昭和28年条例第40号)第2条第1項各号のいずれかに該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、同項第4号の規定に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害と認められるときは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　地方公務員法第28条第2項及び舞鶴市職員の分限に関する条例第2条第1項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第29条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同条第6項において準用する期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条に規定する日に、それぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第29条第6項において準用する同規則第3条に規定する職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第29条の2及び第29条の3の規定を準用する。この場合において、第29条の2中「前条第1項」とあるのは「第34条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規程の施行日(以下「切替日」という。)の前日において舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)別表第2の一般職に属する行政職給料表の適用を受けていた職員(以下「旧給料表適用職員」という。)のこの規程に基づく切替日における職務の等級は、切替日の前日におけるその者の職務の等級の職務に対応する別表第1、別表第1の2、別表第1の3及び別表第1の4に掲げる職務に対応する職務の等級とする。

3　旧給料表適用職員の切替日において受ける給料の号給は、切替日の前日において受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が、その旧給料月額に対応する別表第2、別表第2の2、別表第2の3及び別表第2の4の給料表(以下「新給料表」という。)に掲げるその者の属する職務の等級の幅の中にある場合においては、その給料月額に対応する号給とする。

4　旧給料表適用職員の旧給料月額が新給料表に掲げるその者の属する職務の等級の幅の中にない場合においては、第3条第4項の規定にかかわらず、旧給料月額をもってその職員の切替日において受ける給料月額とする。ただし、旧給料月額が新給料表に掲げるその者の属する職務の等級における幅の最低給料月額に達しない場合においては、第4条第4項の規定にかかわらず、その最低給料月額に対応する号給に昇給させることができる。

5　切替日の前日までに職員に適用された昇給期間と第4条第4項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要がある場合は、同条第5項の規定に準じて昇給させることができる。

6　附則第3項又は附則第4項の規定により決定された職員の給料月額について他の職員との権衡上特に必要があると認められるものがあるときは、管理者が別に定めるところにより、当分の間その権衡上特に必要な調整を行うことができる。

7　旧給料表適用職員の暫定手当の切替え措置については、第3項から前項までの規定を準用する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(特定新型インフルエンザ等に係る特殊勤務手当の特例)

15　第18条の規定にかかわらず、職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(管理者が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって管理者が定めるものに従事したときは、特殊勤務手当を支給する。

16　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えると管理者が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて管理者が定める額とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

2　改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「給与支給規程」という。)の規定に基づいて昭和39年8月31日に支払われた寒冷地手当は、改正後の給与支給規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において附則別表第1に掲げる給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する等級(以下「旧等級」という。)に対応する同表に定める給料表の職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　旧給料表適用職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。ただし、旧等級が行政職給料表2等級に属し11号給以上の号給を受けていた職員にあっては、他の職員との権衡を失わない範囲内において管理者が定めるものとする。

4　旧給料表適用職員の切替日の前日に受けていたその者の属する職務の等級の幅の中の号給の当分給を受けていた者の切替日における号給は、旧号給の号数と同じ号数の号給とし、当分給は管理者が定める。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては管理者の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(昇給期間の短縮)

7　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日)において昇給規定(市立舞鶴市民病院職員給与支給規程第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規程に定める期間とする。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

8　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第2項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程に定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11　この規程による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて切替日からこの規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

12　この附則に定めるもの(次項を除く。)のほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程の一部改正)

13　市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程(昭和39年市立舞鶴市民病院規程第8号)の一部を次のように改正する。

この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第4条並びに附則第11項から附則第13項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定は昭和39年9月1日、第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程及び附則第15項の規定による市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程(昭和39年市立舞鶴市民病院規程第8号)の規定は昭和40年9月1日、第3条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定は昭和40年12月29日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が第2条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程別表第2行政職給料表の4等級から8等級までの等級にある職員の切替日における職務の等級は、旧等級の等数から、2を減じた等数の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数と同じ号数の号給とする。

(旧号給等を受けていた期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第4条第6項の規定をいう。以下同じ。)の適用については、旧号給又は給料月額を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第2条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程及び舞鶴市職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級並びにその者が受けていた号給又は給料月額は同規定に定められたものでなければならない。

(給与等の内払)

8　第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて、昭和39年9月1日から市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(昭和40年市立舞鶴市民病院規程第18号)の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、同条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

9　第2条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

10　附則第15項の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、同項の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程の規定による旅費の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

11　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第11条第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

12　第4条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第29条及び第30条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同規程第29条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同規程第30条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

13　第4条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第30条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

(委任規定)

14　この附則に定めるもののほか、この規程(次項を除く。)の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程の一部改正)

15　市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定は昭和41年9月1日から、第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定は昭和42年1月1日から適用する。

(給料表の切替え及び等級の切替え措置)

3　昭和42年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)別表第1及び別表第3の給料表の適用を受けていた職員(以下「旧給料表適用職員」という。)の切替日における職務の等級は、切替日の前日におけるその者の職務の等級の職務に対応する第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程別表第1から別表第1の4までに掲げる職務に対応する職務の等級とする。

4　旧給料表適用職員の切替日において受ける給料の号給は切替日の前日において受けていた号給の第2条による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程別表第2から別表第2の4まで及び別表第3から別表第3の4までに掲げるそれぞれその者の属する職務の等級に対応する号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第4条第6項の規定をいう。)の適用については旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて昭和41年9月1日から切替日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条及び第2条の規定による改正後の同規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　この附則に定めるもののほか、この規程(次項を除く。)の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程の一部改正)

8　市立舞鶴市民病院企業職員旅費支給規程(昭和39年市立舞鶴市民病院規程第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(同規程第29条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第30条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の給与規程」という。)の規定並びに附則第6項及び第8項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において附則別表第1に掲げる給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する等級(以下「旧等級」という。)に対応する同表に定める給料表の職務の等級とする。

(号給、最高号給等の切替え等)

4　この規程による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定の適用を受ける職員のうち、その者の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級の号給又は給料月額が附則別表第2に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する同表に定める号給又は給料月額とする。

5　前2項の規定による切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(改正後の給与規程第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(給料の内払)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の給与規程の規定による調整手当の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第18条、第29条第1項及び第2項、第30条第7項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第2から別表第2の4までの規定並びに第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院給与支給規程附則第6項の規定は昭和43年7月1日から、改正後の給与規程第31条の規定は同年8月31日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、附則別表の切替表に掲げるその者の切替日の前日における給料月額に対応する同表に定める給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第4条第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、その者の切替日の前日における給料月額を受けていた期間を切替日における給料月額を受けていた期間に通算する。

(寒冷地手当の額に関する経過措置)

5　改正後の給与規程第31条の規定の適用を受ける職員で、同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額が支給日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(支給日において当該職員が受ける職務の等級の号給が昭和43年8月31日における当該職務の等級の最高の号給の号数をこえる号数のものである場合にあっては支給日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数から昭和43年8月31日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額、支給日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合にあっては、管理者が定める額)に1,100円を加算した額に、第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与規程」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の給与規程第31条第1項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

6　昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の給与規程第31条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の給与規程第31条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額に達しないこととなるときは、改正後の給与規程第31条第1項の規定にかかわらず、当該寒冷地手当の額をもって同条同項の寒冷地手当の額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条同項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額をこえ、かつ、改正前の給与規程第31条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額に達しないこととなるときは、改正後の給与規程第31条第1項及び前項の規定にかかわらず、当該寒冷地手当の額をもって同条同項の寒冷地手当の額とする。

(給与の内払)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程別表第2の2の規定は、昭和44年7月1日から適用する。

3　この規程による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて、昭和44年7月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(同規程第11条及び第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程等の一部を改正する規程の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する附則別表の切替表に定める号給又は給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第10条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの日の届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同条中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の給与規程第11条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同条第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規程第29条及び第30条の規定の適用については、同規程第29条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程等の一部を改正する規程(昭和45年規程第1号)第1条の規定による改正前の給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同規程第30条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

9　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する附則別表に定める号給又は給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(給料の内払)

5　第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「職員給与支給規程」という。)第10条第2項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　職員給与支給規程の規定(同規程第10条第2項の規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表第1の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の職員給与支給規程第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表第1の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する附則別表第2の切替表に定める号給又は、給料月額とする。

(改正後の職員給与支給規程第4条の適用の経過措置)

7　改正後の職員給与支給規程第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(昭和46年市立舞鶴市民病院規程第1号)附則別表第1の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

8　この規程による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、昭和47年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(夜勤手当の額に関する経過措置)

2　改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「給与支給規程」という。)の適用を受ける職員で改正後の給与支給規程第22条の規定により算出した夜勤手当の額が、改正前の給与支給規程第22条の規定により、昭和47年4月1日現在で受けていた職務の等級の号給に基づき算出した夜間勤務手当の額(以下「据置基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の給与支給規程第22条の規定にかかわらず当分の間、据置基本額をもって当該職員にかかる同条の夜勤手当の額とする。

(給与の内払)

3　改正前の給与支給規程の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間勤務手当は改正後の給与支給規程の規定による夜勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第2条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程等の一部を改正する規程附則第5項の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表第1又は附則別表第2の切替表に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(改正後の給与規程第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次項に定めるものを除き、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　附則別表第2の適用を受ける職員の前項の規定の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第3条及び第24条第2項の規定を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。ただし、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の昇給の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

6　削除

(内払)

7　改正前の給与支給規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)(第16条の2の改正規定を除く。)は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第1条(附則第7項の次に1項を加える改正規定を除く。)及び第2条に規定する各規程のこれらの規定による改正後の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程第16条の2の規定又は第2条の規定による改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程の一部を改正する規程附則第6項の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの規程の施行の日(昭和49年4月1日である施行の日を除く。)の前日までの間に、職員に支払われた住居手当は改正後の給与支給規程の規定による住居手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与支給規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与支給規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

3　改正前の給与支給規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定(第11条及び第12条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与支給規程第24条第2項及び第29条第2項の規定は同年9月1日から、改正後の給与支給規程第18条第1項第9号の規定は同年12月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与支給規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与支給規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与支給規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与支給規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が、この規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与支給規程第10条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同条中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の給与支給規程第11条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同条第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が、この規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与支給規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)第4条第6項、第8項、第9項、第10項及び第11項の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の給与支給規程の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給の特例に関する経過措置)

4　改正後の給与支給規程第4条第6項、第8項及び第9項の規定に該当する職員のうち、昭和51年4月30日までに退職するものに係るこれらの規定の適用については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替日から、この規程の施行の日(ただし書による施行の日を除く。以下この項において同じ。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与支給規程」という。)第16条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与支給規程第16条の2の規定による住居手当の額が改正前の給与支給規程第16条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の当該達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与支給規程第16条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与支給規程第16条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の給与支給規程第16条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日までの住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与支給規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与支給規程(住居手当については、改正後の給与支給規程第16条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の市立舞鶴市民病院企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日(第18条第1項の規定は、同年12月1日)から適用する。

(最高号給の切替え等)