2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料等を支給する。

3　前2項の規定により給料等(月額のものに限る。)を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料等の額はその給与期間の現日数から舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを会計年度任用職員給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、全てのフルタイム会計年度任用職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、会計年度任用職員給料表に定める給料をフルタイム会計年度任用職員に支給しなければならない。

2　前項において準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第13条において準用する給与条例第21条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当、第14条において準用する給与条例第22条第2項に規定する休日勤務手当並びに第15条において準用する給与条例第23条に規定する夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給を受ける勤務には、含まれないものとする。

2　特殊の勤務に従事するフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等については、その勤務の状況に応じて任命権者が市長と協議して別に定めることができる。

2　第12条において準用する給与条例第20条の規定による月額の特殊勤務手当の支給を受ける勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項の勤務1時間当たりの給与額に、特殊勤務手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額を加えた額とする。

2　第9条の規定による給与の減額及び時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第30条の4の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第7条及び第8条の規定を適用して得た額に、当該額に100分の4を乗じて得た額を加算した額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員には、当該勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

2　第21条の規定による報酬の減額及び時間外勤務に係る報酬等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第30条の4の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の規定により支給する通勤に係る費用弁償については、給与条例第18条の規定により支給する通勤手当の例によるものとし、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める。

2　前項の規定により支給する出張に係る費用弁償については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の適用を受ける職員の旅費の例によるものとし、その旅費等級は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当の特例)

2　令和2年6月に支給する期末手当については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで会計年度任用職員の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第19号)第1条の規定による廃止前の舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例(平成26年条例第33号)に基づき任用され、施行日に会計年度任用職員として任用された者は、施行日の前日まで会計年度任用職員として任用されていたものとみなし、第19条第3項及び第29条第3項の規定を適用する。

3　前項の規定により期末手当を支給されることとなる日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額の算定については、第29条第1項において読み替えて準用する給与条例第30条第4項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条(舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例別表1の項の改正規定を除く。)及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第4条の規定による改正後の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第30条第2項及び第3項並びに第30条の4第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(退職した会計年度任用職員の取扱い)

3　令和5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(任期が3月以内の者に限る。)については、前項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(舞鶴市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　舞鶴市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第30条第2項(舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第19条第1項及び第29条第1項において準用する場合を含む。)及び第3項並びに第30条の4第2項(同条例第19条の2第1項及び第29条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(退職した会計年度任用職員の取扱い)

3　令和6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(任期が3月以内の者に限る。)については、前項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第5条の規定による改正後の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第30条第2項(舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第19条第1項及び第29条第1項において準用する場合を含む。)及び第3項並びに第30条の4第2項(同条例第19条の2第1項及び第29条の2第1項において準用する場合を含む。)並びに改正後の任期付職員条例第9条の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(退職した会計年度任用職員の取扱い)

3　令和7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(任期が3月以内の者に限る。)については、前項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。