○舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月27日

条例第18号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第7条―第19条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第20条―第29条)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第30条・第31条)

第5章 雑則(第32条・第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は、法律で定めるもの又は会計年度任用職員が給与からの控除を申し出たもので市長が適当と認めたものを控除する場合を除き、通貨で、直接会計年度任用職員に、その全額を支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員の申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(会計年度任用職員の給与)

第4条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、宿日直手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料等の支給)

第5条 会計年度任用職員の給料及び報酬(以下「給料等」という。)は、月の1日から末日までを計算期間(以下「給与期間」という。)とし、規則で定める日に支給する。

第6条 新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料等を支給し、給料等の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料等を支給する。

2 会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料等を支給する。

3 前2項の規定により給料等(月額のものに限る。)を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料等の額はその給与期間の現日数から舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第4条第1項第5条及び第6条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料表等)

第7条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める会計年度任用職員給料表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを会計年度任用職員給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3 任命権者は、全てのフルタイム会計年度任用職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、会計年度任用職員給料表に定める給料をフルタイム会計年度任用職員に支給しなければならない。

(号給)

第8条 新たに会計年度任用職員給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

(給与の減額)

第9条 フルタイム会計年度任用職員が当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(通勤手当)

第10条 舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(宿日直手当)

第11条 給与条例第19条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項において準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第13条において準用する給与条例第21条第1項第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当、第14条において準用する給与条例第22条第2項に規定する休日勤務手当並びに第15条において準用する給与条例第23条に規定する夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給を受ける勤務には、含まれないものとする。

(特殊勤務手当)

第12条 給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第13条 給与条例第21条第1項第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条第1項

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

第21条第3項

勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間

舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第6条の規定により、あらかじめ会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間

全時間(年前再任用短時間勤務職員にあっては、規則で定める時間を除く。)

全時間

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

会計年度任用職員給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

第21条第4項

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

会計年度任用職員給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(令4条例27・一部改正)

(休日勤務手当)

第14条 給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条第1項

勤務時間条例第9条第2項に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。

舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号)第10条第2項に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。

第22条第2項

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(夜間勤務手当)

第15条 給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当等の特例)

第16条 公務による出張中のフルタイム会計年度任用職員には、時間外勤務手当等を支給しない。ただし、任命権者があらかじめ時間外勤務手当等の支給を受ける勤務に服すべきことを指示して出張を命じたときは、この限りでない。

2 特殊の勤務に従事するフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等については、その勤務の状況に応じて任命権者が市長と協議して別に定めることができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

2 第12条において準用する給与条例第20条の規定による月額の特殊勤務手当の支給を受ける勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項の勤務1時間当たりの給与額に、特殊勤務手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額を加えた額とする。

(令4条例30・一部改正)

(端数計算)

第18条 第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第13条において準用する給与条例第21条第1項第3項及び第4項の規定、第14条において準用する給与条例第22条第2項の規定並びに第15条において準用する給与条例第23条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当等の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 第9条の規定による給与の減額及び時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(期末手当)

第19条 給与条例第30条から第30条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(令2条例40・一部改正)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第7条及び第8条の規定を適用して得た額とする。

(令4条例27・一部改正)

(報酬の減額)

第21条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第22条 給与条例第20条第1項に規定する勤務に従事するパートタイム会計年度任用職員には、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成3年条例第24号)の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第23条 パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この章において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額(時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該時間額。以下この条及び第25条において同じ。)に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条第2項の規定により正規の勤務時間中に勤務したパートタイム会計年度任用職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(令4条例27・一部改正)

(休日勤務に係る報酬)

第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務日が休日等(会計年度任用職員勤務時間条例第10条第2項に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても正規の報酬を支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員には、当該勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(令4条例30・一部改正)

(夜間勤務に係る報酬)

第25条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の特例)

第26条 公務による出張中のパートタイム会計年度任用職員には、第23条に規定する時間外勤務に係る報酬、第24条第2項に規定する休日勤務に係る報酬及び前条に規定する夜間勤務に係る報酬(以下「時間外勤務に係る報酬等」という。)を支給しない。ただし、任命権者があらかじめ時間外勤務に係る報酬等の支給を受ける勤務に服すべきことを指示して出張を命じたときは、この限りでない。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条 勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員 報酬の月額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員 報酬の日額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(端数計算)

第28条 第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第23条から第25条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務に係る報酬等の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 第21条の規定による報酬の減額及び時間外勤務に係る報酬等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(期末手当)

第29条 給与条例第30条から第30条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第30条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(令2条例40・一部改正)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第30条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第18条第1項各号に掲げる要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 前項の規定により支給する通勤に係る費用弁償については、給与条例第18条の規定により支給する通勤手当の例によるものとし、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める。

(出張に係る費用弁償)

第31条 パートタイム会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、出張に係る費用弁償を支給する。

2 前項の規定により支給する出張に係る費用弁償については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の適用を受ける職員の旅費の例によるものとし、その旅費等級は、規則で定める。

第5章 雑則

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当の特例)

2 令和2年6月に支給する期末手当については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで会計年度任用職員の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第19号)第1条の規定による廃止前の舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例(平成26年条例第33号)に基づき任用され、施行日に会計年度任用職員として任用された者は、施行日の前日まで会計年度任用職員として任用されていたものとみなし、第19条第3項及び第29条第3項の規定を適用する。

3 前項の規定により期末手当を支給されることとなる日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額の算定については、第29条第1項において読み替えて準用する給与条例第30条第4項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(令和2年11月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年12月28日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年12月28日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条(舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例別表1の項の改正規定を除く。)及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月27日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第4条の規定による改正後の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第30条第2項及び第3項並びに第30条の4第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(退職した会計年度任用職員の取扱い)

3 令和5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(任期が3月以内の者に限る。)については、前項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

別表第1(第7条関係)

(令5条例30・全改)

会計年度任用職員給料表

職務の級

号給

1級

2級

3級

給料月額

給料月額

給料月額


1

147,100

162,100

208,000

2

148,100

163,200

209,700

3

149,100

164,400

211,400

4

150,100

165,500

212,900

5

151,200

166,600

214,400

6

152,300

167,700

216,200

7

153,400

168,800

217,900

8

154,400

169,900

219,600

9

155,300

170,900

221,100

10

156,400

172,300

222,600

11

157,500

173,600

224,100

12

158,600

174,900

225,600

13

159,500

176,100

226,800

14

160,600

177,600

228,200

15

161,800

179,100

229,600

16

162,900

180,700

231,000

17

164,000

181,800

232,400

18

165,400

183,200

234,000

19

166,700

184,600

235,500

20

167,900

186,000

236,900

21

169,000

187,300

238,100

22

170,200

189,600

239,700

23

171,400

191,800

241,200

24

172,600

194,000

242,600

25

173,700

196,200

243,600

26

175,200

197,900

245,100

27

176,700

199,400

246,400

28

178,200

200,900

247,600

29

179,600

202,400

248,700

30

181,000

203,800

249,700

31

182,500

205,200

250,600

32

184,000

206,600

251,500

33

185,400

208,000

252,400

34

187,100

209,300

253,300

35

188,800

210,600

254,100

36

190,500

211,900

254,900

37

192,200

213,200

255,600

38

193,300

214,400

256,700

39

194,700

215,600

257,900

40

195,800

216,700

259,000

41

196,800

217,800

260,200

42

198,200

218,900

261,400

43

199,400

219,900

262,500

44

200,600

220,900

263,600

45

202,100

221,800

264,700

46

203,100

222,700

265,800

47

204,000

223,600

266,900

48

205,100

224,500

267,900

49

206,200

225,400

268,900

50

207,200

226,300

269,900

51

208,100

227,200

270,900

52

209,100

228,100

271,800

53

210,200

228,900

272,700

54

211,200

229,800

273,600

55

212,100

230,700

274,500

56

213,000

231,500

275,400

57

213,900

231,800

276,300

58

214,500

232,600

277,200

59

215,200

233,300

278,100

60

216,000

233,900

279,000

61

216,800

234,500

280,000

62

217,300

235,200

281,000

63

217,800

235,800

281,900

64

218,300

236,300

282,800

65

218,800

236,800

283,300

66

219,400

237,300

284,000

67

220,000

237,800

284,700

68

220,500

238,400

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69

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286,600

70

221,100

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287,400

71

221,400

239,900

288,200

72

221,700

240,400

289,000

73

221,900

240,900

289,700

74

222,300

241,400

290,200

75

222,600

241,800

290,600

76

223,000

242,300

291,000

77

223,200

242,800

291,200

78

223,700

243,300

291,500

79

224,000

243,800

291,700

80

224,300

244,300

292,000

81

224,600

244,700

292,200

82

224,900

245,200

292,400

83

225,200

245,600

292,700

84

225,500

246,000

292,900

85

225,800

246,400

293,200

86

226,100

246,800

293,500

87

226,400

247,200

293,800

88

226,700

247,600

294,100

89

227,000

248,000

294,400

90

227,400

248,500

294,800

91

227,700

248,800

295,100

92

228,000

249,100

295,500

93

228,200

249,400

295,700

94

228,500


295,900

95

228,800


296,200

96

229,100


296,600

97

229,300


296,800

98

229,600


297,100

99

229,800


297,500

100

230,100


297,900

101

230,400


298,100

102

230,600


298,400

103

230,900


298,800

104

231,200


299,100

105

231,500


299,300

106

232,000


299,600

107

232,300


300,000

108

232,600


300,300

109

232,800


300,500

110

233,200


300,900

111

233,600


301,300

112

233,900


301,600

113

234,100


301,800

114

234,600


302,000

115

235,100


302,300

116

235,600


302,700

117

235,900


302,900

118

236,300


303,100

119

236,700


303,400

120

237,000


303,700

121

237,400


304,100

122



304,300

123



304,600

124



304,900

125



305,200

別表第2(第7条関係)

等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

一定の知識又は経験を必要とする補助的又は定型的な業務を行う職務

2級

相当の知識又は経験を必要とする補助的又は定型的な業務を行う職務

3級

高度の知識又は経験を必要とする補助的又は定型的な業務を行う職務

舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月27日 条例第18号

(令和5年12月27日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年12月27日 条例第18号
令和2年11月30日 条例第40号
令和4年12月28日 条例第27号
令和4年12月28日 条例第30号
令和5年12月27日 条例第30号