○舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月27日

条例第18号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第7条―第19条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第20条―第29条)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第30条・第31条)

第5章 雑則(第32条・第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は、法律で定めるもの又は会計年度任用職員が給与からの控除を申し出たもので市長が適当と認めたものを控除する場合を除き、通貨で、直接会計年度任用職員に、その全額を支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員の申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(会計年度任用職員の給与)

第4条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、宿日直手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料等の支給)

第5条 会計年度任用職員の給料及び報酬(以下「給料等」という。)は、月の1日から末日までを計算期間(以下「給与期間」という。)とし、規則で定める日に支給する。

第6条 新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料等を支給し、給料等の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料等を支給する。

2 会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料等を支給する。

3 前2項の規定により給料等(月額のものに限る。)を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料等の額はその給与期間の現日数から舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第4条第1項第5条及び第6条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料表等)

第7条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める会計年度任用職員給料表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを会計年度任用職員給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3 任命権者は、全てのフルタイム会計年度任用職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、会計年度任用職員給料表に定める給料をフルタイム会計年度任用職員に支給しなければならない。

(号給)

第8条 新たに会計年度任用職員給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

(給与の減額)

第9条 フルタイム会計年度任用職員が当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(通勤手当)

第10条 舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(宿日直手当)

第11条 給与条例第19条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項において準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第13条において準用する給与条例第21条第1項第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当、第14条において準用する給与条例第22条第2項に規定する休日勤務手当並びに第15条において準用する給与条例第23条に規定する夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給を受ける勤務には、含まれないものとする。

(特殊勤務手当)

第12条 給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第13条 給与条例第21条第1項第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条第1項

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

第21条第3項

勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間

舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第6条の規定により、あらかじめ会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間

全時間(再任用短時間勤務職員にあっては、規則で定める時間を除く。)

全時間

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

会計年度任用職員給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

第21条第4項

第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定

第1項の規定

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

会計年度任用職員給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(休日勤務手当)

第14条 給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条第1項

勤務時間条例第9条第2項に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。

舞鶴市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第17号)第10条第2項に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。

第22条第2項

第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額

舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(夜間勤務手当)

第15条 給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当等の特例)

第16条 公務による出張中のフルタイム会計年度任用職員には、時間外勤務手当等を支給しない。ただし、任命権者があらかじめ時間外勤務手当等の支給を受ける勤務に服すべきことを指示して出張を命じたときは、この限りでない。

2 特殊の勤務に従事するフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等については、その勤務の状況に応じて任命権者が市長と協議して別に定めることができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日等(会計年度任用職員勤務時間条例第10条第2項に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

2 第12条において準用する給与条例第20条の規定による月額の特殊勤務手当の支給を受ける勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項の勤務1時間当たりの給与額に、特殊勤務手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日等に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額を加えた額とする。

(端数計算)

第18条 第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第13条において準用する給与条例第21条第1項第3項及び第4項の規定、第14条において準用する給与条例第22条第2項の規定並びに第15条において準用する給与条例第23条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当等の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 第9条の規定による給与の減額及び時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(期末手当)

第19条 給与条例第30条から第30条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(令2条例40・一部改正)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が会計年度任用職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第7条及び第8条の規定を適用して得た額とする。

(報酬の減額)

第21条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第22条 給与条例第20条第1項に規定する勤務に従事するパートタイム会計年度任用職員には、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成3年条例第24号)の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第23条 パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この章において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額(時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該時間額。以下この条及び第25条において同じ。)に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条第2項の規定により正規の勤務時間中に勤務したパートタイム会計年度任用職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ会計年度任用職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務日が休日等に当たっても正規の報酬を支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員には、当該勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第25条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の特例)

第26条 公務による出張中のパートタイム会計年度任用職員には、第23条に規定する時間外勤務に係る報酬、第24条第2項に規定する休日勤務に係る報酬及び前条に規定する夜間勤務に係る報酬(以下「時間外勤務に係る報酬等」という。)を支給しない。ただし、任命権者があらかじめ時間外勤務に係る報酬等の支給を受ける勤務に服すべきことを指示して出張を命じたときは、この限りでない。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条 勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員 報酬の月額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員 報酬の日額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(端数計算)

第28条 第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第23条から第25条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務に係る報酬等の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 第21条の規定による報酬の減額及び時間外勤務に係る報酬等の計算の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(期末手当)

第29条 給与条例第30条から第30条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第30条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(令2条例40・一部改正)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第30条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第18条第1項各号に掲げる要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 前項の規定により支給する通勤に係る費用弁償については、給与条例第18条の規定により支給する通勤手当の例によるものとし、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める。

(出張に係る費用弁償)

第31条 パートタイム会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、出張に係る費用弁償を支給する。

2 前項の規定により支給する出張に係る費用弁償については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の適用を受ける職員の旅費の例によるものとし、その旅費等級は、規則で定める。

第5章 雑則

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当の特例)

2 令和2年6月に支給する期末手当については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで会計年度任用職員の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第19号)第1条の規定による廃止前の舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例(平成26年条例第33号)に基づき任用され、施行日に会計年度任用職員として任用された者は、施行日の前日まで会計年度任用職員として任用されていたものとみなし、第19条第3項及び第29条第3項の規定を適用する。

3 前項の規定により期末手当を支給されることとなる日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額の算定については、第29条第1項において読み替えて準用する給与条例第30条第4項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

附 則(令和2年11月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

会計年度任用職員給料表

職務の級

号給

1級

2級

3級

給料月額

給料月額

給料月額


1

132,300

146,100

195,500

2

133,200

147,200

197,300

3

134,200

148,400

199,100

4

135,100

149,500

200,900

5

136,100

150,600

202,400

6

137,100

151,700

204,200

7

138,100

152,800

206,000

8

139,100

153,900

207,800

9

139,900

154,900

209,400

10

140,900

156,300

211,200

11

141,900

157,600

213,000

12

143,000

158,900

214,800

13

143,800

160,100

216,200

14

144,800

161,600

218,000

15

145,800

163,100

219,700

16

146,800

164,700

221,500

17

147,900

165,900

223,200

18

149,200

167,400

224,900

19

150,400

168,900

226,500

20

151,600

170,400

228,100

21

152,700

171,700

229,500

22

153,900

174,400

231,200

23

155,100

177,000

232,800

24

156,300

179,600

234,400

25

157,400

182,200

235,400

26

158,900

183,900

236,900

27

160,400

185,500

238,300

28

161,900

187,200

239,500

29

163,300

188,700

240,700

30

164,700

190,400

241,900

31

166,200

192,200

242,900

32

167,700

193,900

244,100

33

169,100

195,500

245,400

34

170,900

196,900

246,400

35

172,700

198,400

247,600

36

174,500

199,900

248,900

37

176,200

201,200

249,800

38

177,900

202,500

251,100

39

179,600

203,700

252,300

40

181,300

205,000

253,600

41

182,800

206,300

255,000

42

184,200

207,600

256,400

43

185,500

208,900

257,600

44

186,900

210,200

258,800

45

188,400

211,300

260,000

46

189,700

212,600

261,200

47

191,100

213,900

262,500

48

192,500

215,200

263,600

49

193,800

216,300

264,700

50

194,900

217,400

265,800

51

196,000

218,400

267,100

52

197,200

219,500

268,400

53

198,300

220,600

269,400

54

199,400

221,600

270,500

55

200,300

222,500

271,800

56

201,400

223,500

273,100

57

202,500

223,800

274,000

58

203,500

224,600

275,000

59

204,500

225,400

275,900

60

205,500

226,100

277,000

61

206,600

226,800

278,100

62

207,500

227,800

279,100

63

208,400

228,600

280,000

64

209,300

229,400

281,000

65

210,000

230,100

281,500

66

210,800

230,800

282,400

67

211,500

231,700

283,100

68

212,300

232,700

284,000

69

212,700

233,400

285,000

70

213,300

234,000

285,800

71

213,600

234,500

286,600

72

214,000

235,200

287,400

73

214,200

236,000

288,200

74

214,600

236,600

288,700

75

215,100

237,200

289,100

76

215,700

237,700

289,600

77

215,900

238,400

289,800

78

216,600

239,100

290,100

79

217,100

239,800

290,300

80

217,600

240,300

290,700

81

218,300

240,800

290,900

82

218,600

241,500

291,100

83

219,200

242,200

291,500

84

219,900

242,900

291,800

85

220,500

243,500

292,100

86

220,900

244,200

292,400

87

221,300

244,900

292,700

88

222,000

245,600

293,100

89

222,500

246,100

293,400

90

223,000

246,600

293,800

91

223,500

246,900

294,100

92

223,900

247,300

294,500

93

224,300

247,600

294,700

94

224,700


294,900

95

225,100


295,200

96

225,400


295,600

97

225,700


295,800

98

226,200


296,100

99

226,700


296,500

100

227,200


296,900

101

227,600


297,100

102

228,100


297,400

103

228,700


297,800

104

229,300


298,100

105

229,700


298,300

106

230,200


298,600

107

230,500


299,000

108

230,900


299,300

109

231,100


299,500

110

231,500


299,900

111

232,000


300,300

112

232,400


300,600

113

232,600


300,800

114

233,100


301,000

115

233,600


301,300

116

234,100


301,700

117

234,400


301,900

118

234,800


302,100

119

235,200


302,400

120

235,600


302,700

121

236,000


303,100

122



303,300

123



303,600

124



303,900

125



304,200

別表第2(第7条関係)

等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

一定の知識又は経験を必要とする補助的又は定型的な業務を行う職務

2級

相当の知識又は経験を必要とする補助的又は定型的な業務を行う職務

3級

高度の知識又は経験を必要とする補助的又は定型的な業務を行う職務

舞鶴市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月27日 条例第18号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年12月27日 条例第18号
令和2年11月30日 条例第40号