2　契約担当職員は、次に掲げる者をもって充てる。

3　契約担当職員は、その所掌に係る事務を厳正、適確かつ能率的に処理しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2第1項又は第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)に付する場合における施行令第167条の6第1項の規定による公告は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてするものとする。

2　次に掲げる場合は、前営業者の当該営業に従事した期間又は国税の納付については、承継人において従事又は納付したものとみなす。

2　前項の場合において、次条第2項の規定により定める指名競争入札参加資格の審査を受けた者でその資格を有するもの又は公有財産等売却システム(電子入札により市の公有財産及び物品の売払いに係る一般競争入札を行うシステムをいう。以下同じ。)による入札に参加しようとする者は、前項の規定にかかわらず入札資格証明書の提出を省略することができる。

2　前項に規定する指名競争入札参加資格並びにその資格審査申請の時期及び方法等については、別に市長が定める。

2　前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、第3条第1項各号(第5号を除く。)に掲げる事項を当該入札者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、特別の場合を除くほか、入札通知書(様式第2号)によるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、第2項の規定により通知しなければならない事項についての情報を市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報がその指名する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に当該通知が到達したものとする。

2　入札保証金には、利子を付さない。

2　前項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号に規定する小切手は速やかに現金に換え、入札保証金として保管しなければならない。

4　第1項第1号に規定する債券を担保として提供させる場合において記名式債券の場合は、白紙委任状(様式第4号)を提出させなければならない。

2　前項の規定による入札保証金の全部又は一部の免除は、当該競争入札に参加しようとする者の全部に対してしなければならない。

3　第1項の規定により入札保証金の全部又は一部を納付させない場合において、落札者が契約を締結しないとき又は落札者が舞鶴市暴力団排除条例(平成24年条例第23号)第2条第3号又は第4号に掲げる者であったことにより入札が無効になったときは、落札金額の100分の5に相当する額に達するまでの金額を違約金として納付させなければならない。この場合において、入札保証金又は前条第1項の規定により入札保証金に代えて提供されている担保を違約金に充当することができる。

4　市長は、前項の規定により違約金を納付させる旨を公告又は通知において示さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、予定価格調書を封書にしこれを開札場所に置くことに代えて、予定価格を市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　市長は、必要と認めるときは、競争入札に付する事案に係る予定価格を当該入札の施行前に公表することができる。

4　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

5　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務についての取引実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を設けた場合は、当該競争入札の公告又は通知において最低制限価格が付されている旨及び最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者は失格する旨を示さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、入札に参加しようとする者は、その使用に係る電子計算機に入札書に記載すべき事項を入力し、当該電子入札の入札期間中に市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　入札は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)によって行うことができる。この場合においては、入札保証金に入札保証金納付書を添え、書留郵便又は同条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものにより入札日時までに納付しなければならない。

4　代理人により入札しようとするときは、委任状を提出しなければならない。

5　入札者以外の者は、入札場に立ち入ることができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札により行われる場合であって、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3　入札者は、その提出した入札書(電子入札にあっては、第17条第2項の規定により記録されたファイル)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　再度入札は、初度入札参加者の棄権又は無効により入札参加者が1人となったときは、これを行うことができない。

2　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　前項の場合において、前条の規定により落札者を決定したときは、最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったものに必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨を通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、電子入札(公有財産等売却システムによる入札を除く。以下この項において同じ。)により落札者を決定したときは、当該電子入札の落札者、契約書の作成期限その他必要な事項についての情報を市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に当該電子入札に参加した者に到達したものとする。

2　契約担当職員は、随意契約による場合は契約内容その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

3　契約担当職員は、前項の規定にかかわらず、官公署と随意契約により契約を締結しようとする場合で法令等により価格が規定されているとき、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は1件の契約予定金額が5万円未満の契約であるときは、当該見積書を徴さないことができる。

4　第2項の場合において、特に必要と認められるときは、契約担当職員は、その見積り及び契約に際し、当該契約事務に関係のない職員の立会いを求めなければならない。

2　前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、更に、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

3　前項の場合において、記名押印したときは、当該契約書の1通を当該契約の相手方に送付するものとする。

2　前項の規定により作成する契約書について、必要あるときは、その標準となるべき書式を別に定める。

3　前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して、契約書を作成するものとする。

4　前3項の規定は、必要に応じてこれらの項に規定するもの以外の事項についての記載又は書類の添付を妨げるものではない。

2　市長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方契約者に通知しなければならない。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、当該落札は効力を失う。

3　工事請負の落札者は、第1項の契約書のほか、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)、工程表その他必要な書類を契約締結後5日以内に市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、内訳書については、市長が必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

2　前項第1号に係る契約において同項本文の規定により契約書の作成を省略する場合は、相手方契約者に請書その他これに準ずる書類を提出させるものとする。ただし、特に軽微な契約についてはこの限りでない。

2　市長は、必要があると認めるときは、契約の相手方の同意を得て契約の内容を変更することができる。

2　契約保証金の納付に代わる担保は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもって行うことができる。

2　施行令第163条各号に掲げる経費について前金払の方法により契約(契約金額が30万円以上のものに限る。)を締結する場合は、市長が特に必要がないと認めるときを除き、2人以上の連帯保証人を立てた保証書(様式第13号)を徴し、又は担保として財産を提供させるものとする。

3　相手方契約者は、契約を解除し、又は解除された場合は、前払金を返還しなければならない。この場合において、前項の規定による担保の提供があり、かつ、前払金返還の見込みがないとき及び当該契約の目的が損なわれない程度において契約の履行部分があるときは、前払金の額と当該担保に供された財産及び当該履行部分に係る代金相当額(第50条の規定により部分払をしているときは、当該部分払額を控除した額)を相殺することができる。

2　市長は、契約の性質又は目的に応じて保証人が備えるべき条件を定め、保証能力に関する資料の提出を求め、又は保証人の変更を求めることができる。

3　相手方契約者は、第1項の規定によりたてた保証人が死亡し、解散し、又は保証能力を失ったと認められたときは、その日から5日以内に他の保証人をたてなければならない。

2　前項に規定する未済又は遅延部分の代価等は、市長が認定するところによる。

3　市長において必要と認めるときは、第1項の規定にかかわらず、契約において特に違約金の額を定めることができる。

4　第1項に規定する遅延利息は、相手方契約者に返還する保証金又は支払うべき代金から控除し、なお不足があるときは、これを追徴する。

2　市長は、契約履行の延期を承認したときは、契約履行遅延承認書(様式第15号)により相手方契約者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により契約を解除するときは、契約解除通知書(様式第16号)により相手方契約者に通知しなければならない。

2　監督職員(契約担当職員である監督職員を除く。)は、当該契約担当職員と緊密に連絡するとともに、当該契約担当職員の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

2　前項の場合において、品質、規格及び形状を同じくする多量の工事若しくは製造の目的物又は物品等でその全部について検査することが困難と認められるものについては、抽出検査をすることができる。

3　前2項の場合において、特に必要があると認めるときは、最小限の破壊若しくは分解又は試験その他の方法により検査を行うことができる。この場合において、検査又は復元に要する費用は、当該契約の相手方が負担するものとする。

4　前3項の規定による検査に合格しないときは、市長が遅滞なく契約の相手方に改造、修補、取替えその他の措置を命じ、契約の相手方から当該措置の完了の通知があったときは、検査職員が再び検査をしなければならない。この場合において、改造、修補、取替えその他の措置に要する経費は契約の相手方の負担とし、これに要する日数は契約期間内に算入するものとする。

5　検査職員は、必要があると認めたときは、その都度契約の相手方に対しあらかじめ検査の日時等を通知して、契約の相手方、その代理人又は主任技術者等の立会いを求め、必要な部分を検査することができる。この場合において、当該検査に要する経費は、契約の相手方の負担とする。

2　物件の買入れその他の契約については、納品書又は請求書により検査職員が当該契約の履行を確認することによって前項の検査調書に代えることができる。ただし、前条第2項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるとき又は第50条の規定により物件の既納部分に対しその代価の一部を支払う必要があるときは、この限りでない。

2　前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。

2　前項に規定する部分払の額は、次の各号に定める額とする。

3　第46条から前条までの規定は、前2項の規定により部分払をする場合における履行済部分の検査又は確認について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分及び経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日から起算して20日を経過した日以降に締結する契約から適用し、同日前に締結し、又は締結する契約については、法令に違反しない限りにおいて、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市会計規則及び第2条の規定による改正後の舞鶴市契約規則第50条の規定は、昭和55年4月1日以降に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の舞鶴市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し、同日前の締結に係る契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。ただし、様式第17号の改正規定及び第3項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第31条、第40条及び第41条の規定は、平成25年1月1日以後に締結した契約から適用する。

3　この規則による改正後の様式第17号は、平成25年4月1日以後に行う検査から適用する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年7月18日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。