国土利用計画法に基づく届出について

　土地は人々にとって限られた貴重な資源であり、地域全体の住みやすさと自然環境との調和を考えて適正に利用することが大切です。

　国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をした場合には、都道府県等にその利用目的を届け出て、審査を受けることにより、適正な土地利用を図るとともに快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進する法律です。

　以下の土地について、契約を締結し土地を得た者(買主)が契約の締結日から起算して2週間以内に京都府知事に届け出る必要があります。

　届け出は、市都市計画課で受付となります。

　なお、条件によっては届出が不要になる場合や一団の土地として扱うことができる場合がありますので、事前に京都府（中丹広域振興局総務防災課）に確認することも可能です。

　⇒【京都府】国土利用計画法に基づく届出制度の概要（別ウインドウで開く）

次の書類を正本1部、副本2部の合計3部提出してください。

1. 副本1部は、市で受付後に受理書を付け申請者へ返却します。
2. 審査の結果「不勧告」となった場合、通常、京都府からの通知は発行されません。　必要な場合は、届出時にお申し出ください。

（1、2について、郵送での返却を希望される場合は、返信用封筒等をご準備ください。）