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「地籍調査」とは国土調査法に基づき実施される「国土調査」の一つであり、現在、全国各地で取り組まれています。
地権者の皆様のご協力のもと、一筆ごとの土地について、持ち主や地目、面積、土地境界等について調査・確認し、現代の精密な技術により測量を行うことで、地籍の明確化を図るために実施されるものです。
調査の結果に基づき地図(地籍図)及び簿冊(地籍簿)を作成し、その成果は登記所に送られ登記簿や地図が更新されることになり、様々な行政事務の基礎資料として活用されます。
※地籍調査事業において実施する測量及び境界標設置等に掛る費用の個人負担はありません。
土地情報は、不動産登記法に基づく登記制度、すなわち法務局に備え付けられた、いわゆる「公図」と「登記簿」によって管理されています。
しかし、これらの多くが明治時代の地租改正の際に作成されたもので、正確に現状を表しているとは言えず、土地取引の際の混乱や隣接土地所有者との間での境界紛争などを発生させる原因となり、また公共事業の遅延などにもつながる可能性があります。
地籍調査は、土地のもっとも基礎的な情報である地籍を明らかにし、合わせて国民の重要な財産である土地を保全することを目的として実施される事業です。
地籍調査が実施され、土地に関する情報が整備されると、次のような効果が期待されます。
土地の境界を地権者様の立会のもとに確認し、その結果を数値データにより記録・保存します。そのため、土地の境界が明確化され、トラブルの未然防止に繋がります。また、土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心にも役立ちます。
地籍調査が実施された土地は、境界が明確化されているので、登記手続きのための境界確認作業がスムーズに行われます。そのため、登記手続きに要する費用も大幅に削減される場合があります。
地籍調査が実施されていると、公共事業に係る計画当初から取得すべき土地の正確な境界や面積を知ることができ、地籍の状況を踏まえた計画立案がなされます。既に地権者により確認された境界を現地に復元することにより、円滑な用地取得が行われ、各種事業の円滑な推進に寄与します。
個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結びつけられ、成果が数値的に管理されることになるため、万一災害の場合にも境界を正確に復元することができ、復旧活動が迅速に行えます。
※東日本大震災の事例として、東北地方は、地籍調査が進んでいたため、境界調査、測量等が省略され、地籍調査の成果が迅速な復旧・復興活動に貢献しています。
土地一筆ごとの正確な地目や面積が正しく把握されるため、課税の適正化・公平化を図ることができます。
舞鶴市役所建設部建設総務課
電話: 0773-66-1052
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