令和5年度施政方針（2月27日）

　本日、令和5年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集賜り、厚く御礼申し上げます。
　令和5年3月定例会の開会にあたり、ただいま上程されました令和5年度舞鶴市一般会計予算及び令和4年度一般会計補正予算をはじめとする27件の議案の説明と併せて、令和5年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　さて、私は、先般の舞鶴市長選挙におきまして、市民の皆様からご負託を賜り、第23代の市長として市政を担当させていただくことになりました。
　その責務の重大さに、身が引き締まる思いであります。古来より初心忘れるべからずと申しますとおり、今のこの気持ちを大切にし、日々是清新の気持ちで市政の推進に努めてまいる決意であります。
　議員各位には格別のご支援、ご鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
　舞鶴市は本年、市制施行80周年を迎えます。近代以降は旧海軍鎮守府が置かれ産業が賑わった時代もありましたが、戦後の混乱や疲弊したまちから、高度成長期、バブルの終焉などさまざまな栄枯盛衰を経験しながらも、これまでまちの発展に献身的に尽くしていただいた先人・先輩諸氏のその時代時代におけるたゆまぬご労苦のお陰で今日に至る都市基盤を形成してまいりました。
　この間の時間軸では、舞鶴の輝かしい伝統が育まれ、継承され、そしてなによりも、大きな資産となる人が育くまれてきました。
　私は、この伝統をしっかりと踏まえて引き継ぎ、人の知恵と力をさらに最大限に活かすことが肝要であると考えております。そして、堅実に未来に継承する礎をつくる、それを「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴の再生」として、新たな時代に向けた舞鶴を創造していくことが、私に課せられた使命であるとの決意を新たにしているところであります。
　今日のビヨンドコロナ、世界的に不安定な情勢など、産業の疲弊に加え、市民の生活を直撃している物価の高騰化傾向など、社会が大きく疲弊しつつあります。
　今こそ、市民の皆さまに希望が持てる社会をお示しすることが大切だと考えております。
　それが、「舞鶴の再生」です。まだまだ多くの可能性を持ったすばらしいまちであることを認識し、まずは私たちの責務として、希望を次世代に確実に継承していかなければなりません。
　私は、市議会の皆様、市民の皆様のご支援をいただく中で、次の4項目を基本施策の柱として位置付け、今後4年間、その実現に向け、市政を推進してまいる所存であります。
　1つ目の柱は、「次世代への積極的な投資」であります。
　近未来を担う次世代への積極的な投資に取り組んでまいります。学校給食や子ども医療費15歳までの無償化をはじめ、安心できる子育て環境の充実は、喫緊の課題であります。
　本市の人口減少、少子高齢化が一段と加速する中で、地域によってはさらに大きな課題となっているところがあります。
　経済的な負担軽減を含む子育て環境と教育の充実を図ることで、一度市外に出た若者が帰って来たいと思える受け皿になり、移住者に選ばれるまちにつながる。また、元気ある若い世代を育むことで、高齢者世代を支え、地域経済を力強く回復させることができる。こうした地域で循環する社会の再構築を、今まさに求められている最重要施策として位置付けるものであります。
　2つ目の柱は、「安全で安心できる社会の実現」であります。
　日々の生活で、市民の誰しもが安全で安心な暮らしを営めることは皆さまの願いであります。
　その中でも、安心した地域医療の確保には根本的な対策が必要であると考えており、市民の声をお聴きしながら、公的病院や医師会などと地域医療の課題に寄り添い、京都府立医科大学の力強いご支援を求めるなどの対策を講じてまいります。
　また、自然災害や原子力災害等の有事の際の避難計画や総合的な治水対策、高潮による慢性的な被害への対策等を検討し、有効な計画を積極的に推進してまいります。
　さらには、すべての人が心理的、経済的、社会的不平等が解消される社会を目指し、社会的弱者に対する支援策等の充実を図るなど、積極的な対策を進めてまいります。
　3つ目の柱は、「魅力的なまちづくりの構築」であります。
　若者の市外への流出対策には、雇用の受け皿を創ることが必要であり、地元企業を積極的に支援し、製造業や研究機関などの新たな誘致を図ってまいります。また、農林水産業など一次産業の支援を強化し、新しい産業構造の創出に努めてまいります。
　さらに、スポーツや歴史と文化を通して郷土に愛着を持っていただき、市民の皆さまが活き活きと生活し、一人一人がこのまちを考え、大切にする意識を醸成していただける環境整備等、まちに対して魅力を感じていただける対策を講じてまいります。
　4つ目の柱は　「身を切る行財政改革の遂行」であります。
　「市政は市民のもの」という原点に立ち返り、意思決定の経過等も含め情報発信に努め、幅広い世代の市民との対話集会を定期的に開くなど、一人でも多くの皆さまのご意見を伺い、施策等へ反映してまいります。
　そのためには、市役所の活性化が必要であると考えており、元気な市役所づくりを進めながら、一方でリーダー自らが身を切る改革を推し進めてまいる所存であります。選挙戦で市民の皆さまにお示しし、多くの支持をいただいた公約の一つである市長の報酬の3割カット、退職金ゼロ、その他特別職の報酬のカットなどの実施については何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、今後必須となる行政デジタル化などを推し進める中で、今ある業務を見直し、より一層徹底した行財政改革に取り組み、財政の健全化等に努めてまいる所存であります。
　今後の地方行政を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、多くの課題が待ち受けておりますが、課題の一つ一つに真摯に向き合い、市、市民の利益を守り、市政のさらなる発展のため、躊躇せずに決断し、機を失することなく果敢に実行して、積極的なまちづくりを進めてまいります。
　市議会の皆様におかれましては、格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

　それでは、上程されました第1号議案から第9号議案までの令和5年度一般会計予算及び各特別会計予算について説明いたします。

　このたびの令和5年度当初予算編成に当たりましては、市長就任間もないこともあり、国の制度上執行すべき事案や、福祉などの義務的経費を中心に編成した骨格型予算としております。
　骨格型を基本とし、新規の政策的事業を抑制しつつも、市民生活に密着した重要な事項や、安全対策等早急な対応が求められる事業などについては、盛り込んだ予算としております。
　この結果、一般会計は367億9,347万円で、前年度に比べて2.3％の増加、特別会計は292億3,463万円で3.1％の減少、総額では660億2,810万円で0.1％の減少となったところであります。

　次に、令和5年度において、4つの施策の柱に基づき推し進める重点施策等について説明いたします。

　1つ目の柱である「次世代への積極的な投資」につきましては、まず、「子育て環境の充実」として、安心して妊娠、出産ができる支援体制の充実を目指し、保健センターと子育て支援基幹センターが連携し、全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、相談に乗りながら多様なニーズに応じた支援につなげる「伴走型相談支援」の拡充を図るとともに、出産応援給付金や子育て応援給付金などの経済支援を一体的に行うなど、妊娠期から一貫して顔の見える相談体制や支援体制を構築し、地域や関係機関と一体となった切れ目のないサポートを実施してまいります。
出産後につきましては、産婦健康診査や新生児訪問などから母子の状態を把握し、産後ケア事業の拡充や相談・訪問事業などによる支援をはじめ、子育て支援サービス「まいココ」を活用し、子育て世代が相談等しやすい環境の充実を図ってまいります。

　また、保育ニーズの高まりが継続する中で、待機児童ゼロを堅持していくため、保育士の新規就労者や復職者を対象とした奨励金の交付や家賃助成などにより、保育士の確保と離職防止に取り組むとともに、保育所に入所保留となった1歳から2歳の児童を定期的に預かる私立幼稚園に対する支援を行うことにより、受け入れ体制の充実を図ってまいります。
さらに、給食材料においては価格高騰に対処するため、保育所・幼稚園等における給食費の値上げ相当額に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図ってまいります。

　次に、「教育環境の充実」につきましては、小中一貫教育により、義務教育9年間を修了するのにふさわしい確かな学力の定着や、豊かな人間性・社会性、健やかな体など、バランスのとれた生きる力の育成のさらなる充実に向け、小中学校の教員が、GIGAスクール構想により整備した児童生徒1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク環境を効果的に活用できるよう、研修会やICT支援員によりサポートし、教員の授業力向上の取組を進め、質の高い授業を提供し、子どもたちの学力の向上に取り組んでまいります。
　また、教員が子ども一人ひとりに向き合うことができる環境を確保するため、小学校での一部教科担任制の実施や英語の専科教員をはじめ、スクールカウンセラー、部活動指導員、スクールロイヤー等を配置することにより、専門性を生かした持続可能な指導体制の構築を図ってまいります。
　さらに、保護者や地域の方々に参画いただき学校運営を行う「学校運営協議会制度」いわゆる「コミュニティ・スクール」を充実させ、学校と地域が連携・協働して教育活動の活性化を図り、地域ぐるみで子どもの教育を支える体制づくりに努めてまいります。
また、これまでの運動部活動の地域移行に向けた取組成果を踏まえ、円滑な移行に向けた事業体制の構築などに取り組み、子どもたちにとって望ましい環境整備に努めてまいります。

　次に「不登校児童生徒への対応」につきましては、学校と教育支援センター「明日葉」をはじめ、京都府教育委員会認定のフリースクール「聖母の小さな学校」との連携や、特別支援教育スーパーバイザーによる支援など、個々の児童生徒に寄り添いながら学校生活への復帰と社会的自立に向け取り組んでまいります。
　また、「いじめ対策」につきましては、教育委員会と全小中学校が一体となり、「舞鶴市いじめ防止基本方針」に基づく対応を徹底するとともに、いじめ相談室による24時間体制での電話相談やメール、SNSでの相談受付、臨床心理士による専門的な対応により、いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置により、誰一人取り残すことのない義務教育9年間を実現してまいります。

　さらに、子どもの健やかな成長と、保護者の仕事と家庭の両立の支援を担う「放課後児童クラブ」につきましては、持続可能で安定的なクラブ運営をしていくため、「放課後子どもスマイルプラン」に基づき、安全・安心な子どもの居場所確保など具体化に向けた取組を推進してまいります。
　また、国や京都府、関係機関等と連携し、学習支援やこども食堂などの子どもの居場所づくりに取り組む団体のサポートや、家庭において年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っている子ども、いわゆるヤングケアラーについて、早期発見・把握に努めるとともに、個々のケースに応じて適切かつ効果的な福祉サービスにつなぐなど、行政、学校、地域が一体となって、子どもたちの健やかな成長支援に努めてまいります。

　次に、「地域コミュニティの活性化」につきましては、今後、なるべく早期に、時代のニーズに対応した地域コミュニティ支援の新たな指針となる基本方針を策定し、各地域の特性にあわせたサポートの実施、地域力の強化、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。
　また、地域住民や団体等との強固な連携のもと、地域と一体となり、地域コミュニティの担い手となる人材育成に取り組むほか、多様な交流推進施策などを展開してまいります。

　また、地域の活性化には、「女性活躍の促進」が大変重要であると考えており、女性の就労支援や副業・兼業を後押しすることにより、女性の経済的自立を促すとともに、市内事業所のDXを推進し、デジタル人材の地域への定着化、働きたい女性や市内事業者らをターゲットにデジタルマーケティング人材の育成を図ってまいります。
　併せて、男女共同参画センター「フレアス舞鶴」におきましては、施設の一部をコワーキングスペースとして活用するとともに、子どもの「短時間一時預かり」を行い、子育て中の女性の就労に向けたスキルアップやリモートワークの時間を確保できるよう支援を行ってまいります。

　次に「循環型社会の推進」につきましては、循環型社会形成の基本原則である3R（リデュース、リユース、リサイクル）を市民、事業者、行政が一体となって推進するため、生活スタイルを見直すことによる食品ロスやプラスチックごみの削減、小中学校と連携した地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題など環境学習の取り組みを一層強化するとともに、安定的なごみ処理体制を確保するため、清掃事務所の第一工場整備事業の推進など、効率的なごみ処理体制の構築に努めてまいります。

　また、「環境価値の創造」につきましては、「舞鶴市地域エネルギービジョン」に基づき、環境負荷が少なく、持続的で自立的な再生可能エネルギーの導入やエネルギー基地の形成により、クリーンエネルギーの集積を図るなど、2050 年カーボンニュートラルの達成、脱炭素による経済社会システムの変革や成長につなげるグリーントランスフォーメーションの実現に向け、まずは本市における水素エネルギー等の普及について、将来の水素エネルギー等の需要に応じた製造・供給・消費等の想定や条件整理等に取り組んでまいります。

2つ目の柱である「安全で安心できる社会の実現」につきましては、まず、「原子力防災」についてでありますが、国においては、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、安全最優先で原子力を利用する方針を示されたところであり、今後ともPAZに市民が暮らし、市全域がUPZに含まれる自治体として、いかなる事情よりも市民の安全・安心を最優先にエネルギー政策が進められるように強く要望してまいる所存であります。

　次に、「防災・減災対策の強化」についてであります。
　近年頻発化、激甚化する自然災害は市民生活や地域経済への影響が大きく、本市においても度重なる被害を受けており、豪雨や高潮により浸水被害が多発する東西市街地の軽減対策や由良川輪中提地区の内水被害対策が求められております。
　西市街地については、床上浸水被害の解消を目指し、高野川流域において堀上橋までの下流部の排水ポンプ場の整備などを京都府と連携して進めており、令和5年度は上流部の計画策定を行ってまいります。
　東市街地については、雨水管理総合計画に基づき、浸水リスクの高い竜宮地区、市場・溝尻地区の被害軽減を目的に施設計画を行い、京都府や地元の皆様と連携し、早期の工事着手を目指してまいります。
　由良川流域においては、国土交通省主導のもと各自治体や関係機関などで構成する「由良川流域治水協議会」が設立され、浸水被害の軽減を図ることを目標として必要な対策を位置付けた「由良川水系流域治水プロジェクト」を策定しているところであり、令和5年度におきましては、志高地区の床上浸水被害の解消を図る対策について検討してまいります。

　併せて、自然災害から市民の命を守るためには、自らの命は自らが守る「自助」と自分達の地域は自分達が守る「共助」とこれを支える「公助」、それぞれの取組の強化が必要でありますが、スマートフォンを通じ、プッシュ型で緊急情報を通知できる市公式防災アプリケーションを導入し、市民の皆様に、より迅速に、より的確に、分かりやすく精度の高い防災情報を提供してまいります。
　さらに、本市に所在する各防災関係機関との連携により、地域住民一体となった実践的な総合防災訓練を実施し、防災関係機関相互の連携を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。

　次に、消防防災体制の強化についてでありますが、消防団においては、消防団組織を多団制から一団制へと大きく改編し、消防団員の負担軽減や人員動員力強化、指揮命令系統の一本化により、新消防団長を中心に、団員数の減少や平均年齢の上昇などにも対応した将来にわたって持続可能な消防団体制を構築してまいります。
　また、人員・機械器具や車両配置など、より強靭で効果的な組織づくりに努めるとともに、持続可能な消防指令体制を維持するため、令和6年度の京都府中・北部地域6消防本部の広域連携による消防指令センターの運用開始に向けた共同整備を行ってまいります。

　次に、「地域医療の確保」については、今後、高齢化が進み整形外科分野が担う役割がますます高まる中、整形外科分野とそれに続くリハビリ分野において、舞鶴市の中核病院として地域医療に貢献されている舞鶴赤十字病院に対し、医師の負担を軽減し技術精度を高める人工関節手術支援ロボットの導入に対して支援してまいります。

　次に、「社会福祉の充実」についてであります。
　福祉の分野におきましては、今日的な課題として、80代の親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」や介護と育児を同時におこなう「ダブルケア」など一つの世帯に複数分野にわたる課題が存在し、市民が抱える課題が複合・複雑化する中で、従来の体制では支援しきれないケースが発生しております。
　このような中、それぞれの地域の特性に応じた包括的な支援体制を構築するため、「重層的支援体制整備事業」の本格実施に向けた取組を開始してまいります。
　具体的には、社会福祉協議会との強固な連携のもと「重層的支援体制」構築の中心となる「多機関協働事業」の体制整備を行い、「包括化推進員」がコーディネーター役となり、高齢、障害、子ども、生活困窮などの分野に捉われない支援を行いながら、より良い支援体制の構築に向けた議論を並行して進めてまいります。
　また、医療技術の進歩に伴い、人工呼吸器の管理など日常的に医療的ケアを必要とする児童が増加する中、本市においても、在宅の医療ケア児に関わる医療・福祉・保育・教育の関係者から構成する「舞鶴市医療的ケア児支援連携会議」を立ち上げ、切れ目のない支援の提供に向けて連携体制の構築を進めておりますが、福祉事業所に新たに医療的ケア児等コーディネーターを配置し、市と緊密な連携をとりながら個別支援の強化を図ってまいります。
　さらに、生活困窮者等の自立支援、消費生活に関する被害の未然防止、障害のある方や高齢者の自立支援等、支援を必要としている人に対して必要な支援が適時に届けられるよう、個々の分野においても状況に応じた適切な福祉サービスの充実に一層重点を置き各施策を推進してまいります。

3つ目の柱である「魅力的なまちづくりの構築」につきましては、まず、「京都舞鶴港の振興」についてでありますが、長引く新型コロナウイルス感染症による世界的な物流への影響や、ウクライナ侵攻による対ロシア貿易における輸出入制限の措置など、港湾振興や地元経済への影響について注視すべき状況ではありますが、地理的優位性を活かした多様な貨物需要への対応に向けて、国際コンテナ航路の充実や、日韓露国際フェリーの寄港再開に向けた取組を進めてまいります。
　本格再開に向けて取り組むクルーズ船では、今春から日本での外国船社による国際クルーズの再開が見込まれており、京都舞鶴港では、3隻の初寄港を含む外国クルーズ船の寄港が予定されているところであります。
　船側や受入港湾側の安全性の周知を図りながら、安全で安心な受入実績を重ねる中で、まちの活性化に繋げるとともに、京都府や海の京都DMOと連携し、上質な寄港地観光の充実と、幅広い船会社への誘致活動に努め、港を介した人流のさらなる拡大を図ってまいります。

　次に、「企業誘致」につきましては、先般、平工業団地の未利用地において京都舞鶴港を活用する金属スクラップ加工処理工場の立地が決定したところであり、今後、港を活かした製造業・物流業等の誘致や造船技術を活かした産業の創出をはじめ、企業の立地や投資を促進するため、本市の産業構造の特性や強化を図るべき点などをしっかりと分析し、企業の設備投資に対する支援や多様なニーズに細やかに対応することなどにより、新規企業誘致を実現し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

　次に、今後の「地域経済を担う人材の確保」につきましては、市内事業所への就職を促進するため、関係機関と連携し、高校生を対象とした企業研究会、大学生や一般の求職者等を対象とした合同企業説明会等を開催するとともに、UIJターン人材獲得を目指す市内事業者の人材獲得力向上を支援し、人材確保を推進することにより、まちの安定的発展を目指してまいります。

　次に、「農林水産業の活性化」には、販路開拓や新商品開発、ブランド力の向上や商品の高付加価値化など積極的に挑戦し、新たなビジネス機会を創出してくことが重要であると考えており、万願寺甘とうや舞鶴茶、丹後とり貝や舞鶴かに、京鰆など付加価値の高い特産品のブランド力を強化し、農水商工連携により舞鶴ならではの食を四季折々に楽しむことができるイメージの定着を図るとともに、農林水産業の発展に向け、ほ場整備や漁港施設の機能強化、大型機械やスマート機器の導入、ICT等の先端技術を活用するなど、作業の省力化や効率化、ハウス等の環境制御・高品質生産を可能にする研究、海水温等の把握による養殖漁業の生産性向上に産官学等の多様な連携を活かし、取り組むことで、舞鶴の環境に応じた次世代型農林水産業の実現を目指してまいります。
　さらに、一次産業を支える担い手確保に向けては、多面的機能支払交付金等を通じて農業集落の活動を支援するとともに、農業集落単位の5年後、10年後の地域農業の設計図である「地域計画」策定のため、農業集落単位での話し合いを通じ、地域で守るべき農地を明確化し、新たな担い手への農地集積を促進するとともに、京都府「海の民学舎」の運営に参画し、市内における漁業就業及び定住を支援してまいります。

　次に、「まちの魅力度の向上」につきましては、東西地区それぞれが有する歴史や個性、資産を活かしたまちづくりを展開していくことが重要であると考えており、駅の交通・観光情報発信拠点としての機能強化、駅を中心とした地域への都市機能の誘導など利便性が高いまちづくりを展開してまいります。
　西舞鶴駅周辺地域においては、令和5年度に西口駅前広場整備に取り組み、都市機能の誘導及び公共交通結節点としての機能強化を図るとともに、舞鶴警察署移転建替えを契機とした田辺城趾周辺地域の歴史文化の拠点化に向けた跡地活用方針の検討、用地取得等を進め、利便性の向上、賑わい創出を図ってまいります。

　次に、「歴史と文化を生かした郷土愛の醸成」につきましては、本市の豊かな歴史と文化を次世代へ継承するため、市民や行政が連携を図りながら協働した取組を推進してまいります。
　海外引揚港として、「引き揚げ」、「シベリア抑留」の史実の継承と平和への願いを広く発信する役割を果たすため、デジタル技術など新たな手法も取り入れながら、ユネスコ世界記憶遺産登録資料をはじめ、引揚記念館の機能を有効に活用した展示の充実を図るとともに、平和の尊さを学び未来に生かせる平和学習の拠点として、積極的に教育旅行の誘致を進め、国内外の教育機関や博物館とも交流する中で、歴史文化における本市の国際ブランドの構築を図ってまいります。
　また、歴史文化資産の活用については、防衛省「まちづくり支援事業」を活用した「赤れんが周辺等まちづくり事業」を推し進めるとともに、我が国の近代化を象徴する国指定重要文化財である文部科学省所管の赤れんが倉庫群3棟の活用に向けて、建物の耐震・修理工事の実施設計に取り組んでまいります。
　また、本市が誇る歴史的風景の一つである吉原の町並み保存に向け、専門家による啓発活動や他の伝建地区との交流などに取り組み、地域住民との連携による「景観を活かしたまちづくり」を進めてまいります。
　さらに、近年、地域や団体等が主体となって音楽を生かしたまちづくりなどの取組が展開される中、「第2次舞鶴市文化振興基本計画」に基づき、市民や地域、団体等との協働により、全ての市民が文化芸術に出会う機会の創出、市民文化創造活動の活性化に取り組んでまいります。

　次に、「中央図書館の整備と図書館機能の再編」につきましては、「舞鶴市図書館基本計画」に基づき、中央図書館や再編する各分館のあり方、図書館利用の活性化策などについてワークショップを開催し、参加者や図書館司書等で意見交換を行い、市民が求める図書館の姿を具現化してまいりたいと考えております。

　次に「スポーツ振興」につきましては、子どもからお年寄りまで、競技や健康づくり・レクリエーションなどそれぞれの志向に応じた多様な形でスポーツに親しめる機会を創出するとともに、競技力の向上に取り組む競技者や指導者の育成・支援を行うなど、ジュニア選手の育成、地域スポーツの競技力向上につなげてまいりたいと考えております。
また、「スポーツ施設個別施設計画」を策定し、安心、安全で快適なスポーツ環境を確保するために必要なスポーツ施設の整備・改修を計画的・戦略的に行い、生涯を通じて健康で幸福な人生を過ごすことができるスポーツ環境の充実・強化を図ってまいります。

　次に、本市の産業や地域の活性化を支え、さらなる発展を可能なものにする「道路網の整備促進」についてでありますが、国道27号西舞鶴道路や臨港道路上安久線については、西市街地の交通混雑の解消と交通安全性の確保をはじめ、舞鶴国際埠頭から舞鶴西ICへのアクセス道路として、物流の効率化や交流促進のために整備を進められており、国道27号西舞鶴道路では上安久連続高架橋の下部工、京田ランプ橋の上部工等が、臨港道路上安久線でも高架橋の下部工の工事が進められるところであります。
　また、府道小倉西舞鶴線については、東西市街地の一体化による活力あるまちづくりに向け、白鳥トンネル工区において、貫通した新トンネルの供用に向けた工事が進められ、倉谷工区では電線地中化工事や4車線化工事が進められるなど着実に進展しているところであります。
　これらの強固な道路ネットワーク整備の推進が、地方分散型社会の実現にも繋がるものと考えているところであり、今後、国、京都府、市議会、経済界等との連携を図りながら推し進めてまいりたいと考えております。

　4つ目の柱である「身を切る行財政改革の遂行」につきましては、まずもって、市長の報酬の3割カット、退職金ゼロを実行し、リーダー自らが身を切る改革を推し進める姿勢をしっかりとお示ししたいと考えております。

　また、今後の行財政改革の遂行を図る上で重要な「行政デジタル化」を推進するため、自治体システム標準化への対応や、AI－OCR、RPAの活用拡大など、効果的で効率的な行政デジタル化のさらなる推進を図り、業務の効率化等によって得られた人や時間を多様化する住民ニーズに的確に対応した満足度の高い行政サービスへとつなげてまいります。
　また、デジタル化推進施策の基本方針である『舞鶴市DX推進計画』に基づき、デジタル技術やマイナンバーカード等を活用した市民の利便性向上や業務の効率化、自治体システムの標準化と連動した業務プロセスの見直し、データを活用した効果的な政策展開など、行政の効率化、高度化を推し進め、IT等を活用した行政サービスの向上と持続可能で効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。

　次に、「公共施設マネジメント」の推進につきましては、公共施設の質・サービス・利便性の向上を目的に策定した「公共施設再生基本計画」及び「第1期公共施設再生実施計画」に基づき、施設の機能集約化・複合化を進め、利用促進につながる最適配置や民間活用による閉校施設の有効活用、施設設備の計画的な予防保全による長寿命化、稼働率が低い貸館施設等における余裕スペースの貸付け促進などの取組を着実に推進するとともに、市の主要施策である様々な新施設の整備や用地取得を進めるほか、既存公共施設の機能の見直しや国のエネルギー施策を活用した改修など、将来を見据えた公共施設の再生や保全・長寿命化を実施してまいります。

　さて、冒頭にも申し上げましたとおり、本年は、昭和18年5月27日に舞鶴市市制を施行して80周年という大きな節目の年であり、今日まで、ふるさと舞鶴の発展に寄与いただいた市内外の皆さんとともに、市制施行80周年を契機として、本市のこれまでのあゆみとこれからのまちの将来像を共有し、新たな一歩を踏み出す機会を創出してまいりたいと考えております。
　記念事業といたしましては、市制記念日にあたる5月27日に記念式典を挙行するとともに、翌28日には、市制施行50周年以来30年ぶりとなる「NHK交響楽団舞鶴特別演奏会」を開催し、記念日を大いに盛り上げたいと考えております。
　また、10月には、「舞鶴赤れんがハーフマラソン」の記念大会と市民合唱団が「歓喜の歌」を歌う、「まいづる市民第九演奏会」の開催を予定しております。
　また、各実行委員会との連携・協力のもと、市制施行80周年関連記念事業として、本市を代表する「みなと舞鶴ちゃったまつり」や「まいづる細川幽斎田辺城まつり」を盛大に盛り上げてまいりたいと考えております。

　令和5年度、市制施行80周年という大きな節目の年に、「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴の再生」の実現に向け全力で取り組んでまいる所存でありますので、市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。