令和6年度施政方針（2月26日）

令和6年度一般会計予算及び令和5年度一般会計補正予算をはじめとする37件の議案の説明と併せ、令和6年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

はじめに、元日に発生した令和6年能登半島地震によって亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げます。また、被害に見舞われた方々に心からお見舞い申し上げるとともに、被災地での支援に従事されている皆様に深く敬意を表します。

本市といたしましても、この間、被災地への緊急消防援助隊の派遣をはじめとして、建物倒壊等の危険度を判定する応急危険度判定士の派遣や、給水車での給水支援、避難所における住民の健康管理・衛生管理等に従事する保健師、避難所の運営を支援する職員を派遣しているところであります。

今、被災地では、復旧・復興に向けた取組が行われており、各自治体の職員の方々は自らも被災している状況の中で懸命に日常生活を取り戻すべく活動をされています。昨年、本市が台風7号で被災した際には、全国各地から様々な形でご支援をいただきました。今こそ全国の自治体が一丸となって対応すべき事態であり、我々もできる支援を最大限継続してまいりたいと考えております。

さて、昨年2月に行われた舞鶴市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から負託を受け、舞鶴市長に就任し、約1年が経過しました。昨年は、市制施行80周年を迎えるとともに、長らく続いた新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行する中で、人流・物流が回復し、各地域で様々な行事やイベントが開催されるなど、徐々にコロナ禍前の生活を取り戻してまいりました。

また、目指すまちの将来像に「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」を掲げる第7次舞鶴市総合計画・後期実行計画がスタートし、まさに市民の皆様と一緒に新たなまちづくりをスタートさせる年になったものと考えております。

私は、常々「舞鶴市の未来は市民の声の中にある」と考えております。多くの皆様の声を聞き、また、まちづくりについて語り合いたいと思い、この1年、「市民との対話集会」など様々な機会を捉え、多くの幅広い世代の皆様と直接対話し、しっかりと皆様の声に耳を傾けてきた中で、あらためて市民の皆様が、「成長する舞鶴」、「希望あふれる舞鶴」を実感できるまちづくり、また、「子どもたちが舞鶴に誇りをもてる」まちづくりを強く望まれていると実感しているところであります。

私は、本市が今後も成長し、希望あふれる持続可能なまちにしていくためには、公約にも掲げているとおり、「次世代への積極的な投資」を行い、子育てしやすい環境づくりや、女性活躍の機会の拡大を進め、本市の未来を担う若者が活躍できる環境を整えることが重要であり、そのことが超高齢社会を継続的に支えていくことにもつながると考えております。

令和6年度は、この1年間、市民の皆様の声を聞きながら準備してきたことを形にしていく重要な年になると考えております。市民の皆様の声を市政に反映し、希望が持てる持続可能なまちを実現するため、第7次舞鶴市総合計画・後期実行計画のまちづくり戦略として掲げております3つの柱、「希望がもてるまちづくり」「安全で安心なまちづくり」「魅力あるまちづくり」に基づく事業を積極的に推し進めるとともに、持続可能な市政運営に必要な行財政改革の更なる推進に取り組んでいく所存であります。また、市長就任から2年目を迎えるにあたり、1年目にまいてきた取組の種が花を咲かせるようしっかりと育てていくとともに、未来に実を結ぶ新たな種もまいていきたいと考えておりますので、引き続きご理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

それでは、上程されました第2号議案から第10号議案までの令和6年度一般会計予算及び各特別会計予算についてご説明いたします。

まず、本市財政を取り巻く情勢について申し上げますと、基幹収入である市税については、大型事業所の設備稼働による固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても人口減少等による納税義務者の減少などの社会的要因も相まって、引き続き減少傾向が続くと予測しております。

一方、歳出については、少子高齢化への対応や、医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋りょうなどの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、今回の台風7号災害に係る災害復旧をはじめ、頻発する災害に対する防災・減災対策の強化、更には、近年のエネルギー等の物価高騰対策や人手不足に対応した地域産業の振興など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、それらに対応する財政需要は大きく拡大しております。

私は、こうした市財政への影響等を見据え、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」などの交付金を最大限活用するとともに、地域特産品等の魅力ある返礼品の充実等による「ふるさと応援寄附金」の受入強化など更なる財源確保に努め、限られた財源の中で創意工夫を凝らした対応を図り、緊急的な物価高騰対策や台風7号災害からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。

令和6年度予算編成においては、私が最重点施策として位置付けている学校給食費の無償化や子ども医療費助成の拡充などの「次世代への積極的な投資」を確実に推進するため、決算時において不用額となっていた事業を総点検し、徹底的に予算措置額を見直す中で財源を生み出すとともに、歳入予測に基づいた歳出予算枠を各部に配分する、いわゆる枠配分方式による予算編成を行い、私自身が給与カットと退職金ゼロとする中で生み出した財源も上乗せして配分するなど、各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。

将来世代の負担と相関する「市債」と「基金」については、建設地方債で、時限的に措置されている「防災・減災、国土強靭化の加速化対策」に基づき、充当率や交付税措置率が高い地方債を計画的・効果的に活用しつつ、全体では新規発行額を過去の借入額の元金償還額以下に留め、地方債残高の適正化を図ることで、将来世代の負担を抑制しております。

また、基金につきましても、財政調整基金積立金においては、基金からの繰り入れを抑制しつつ新たな財源の確保に取り組んできた結果、度重なる災害被害等により減少していた残高が、被災前の平成25年度ベースまで回復してきたところであり、令和6年度においても、経済事情の変動や災害等にも対応できる体制を備えつつ、健全かつ持続可能な財政運営に取り組むべく財政規律を働かせた予算としたところであります。

これら将来に責任ある財政基盤を堅持し、持続可能な財政運営への取組を強化する一方、これまで市民との対話集会などでいただいた様々な意見をヒントに「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」の実現に向け、3つのまちづくり戦略に重点的に取り組む事業を盛り込んだ予算編成としております。

この結果、一般会計の予算額は361億6,918万円となり、私が肉付け予算化した令和5年6月補正後の予算に比べまして、臨時特別給付金給付事業費や新型コロナウイルスワクチン接種経費などが終了した特殊要因もあり6.1％の減となっておりますが、直近5か年の平均した当初予算額との比較では約2.9億円、0.8％の増額としたところであります。

それでは、令和6年度において推し進める第7次舞鶴市総合計画・後期実行計画に掲げるまちづくり戦略に基づく主要施策、将来構想等についてご説明いたします。

はじめに、「希望がもてるまちづくり」についてであります。

この施策では、本市の豊かな自然、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に生かし、住んでみたい、住み続けたいと思える地域をつくるための地域コミュニティの充実や、子ども一人ひとりの豊かな育ちが実感できる環境づくり、子どもの成長を社会全体で支える環境づくりを推進し、このまちで生まれ、育ち、学び、働き、そして未来に希望がもてると感じてもらえる取組を推し進めてまいります。

まず、「子育て・教育環境の充実」に向けた取組であります。

私たちのまちにとって、子どもはなによりの宝であり希望です。次代を担う子ども達が健やかに生まれ、心豊かにたくましく育つこと、これを直接に担う子育て世代を全力で応援することは、未来に希望がもてるまちづくりに直結することから、子育て関連施策を最重点政策として取り組んでまいります。

まず、妊娠中から出産、子育て期までの切れ目ない支援体制の充実につきましては、安心して妊娠から出産、子育てができ、子どもの成長段階に応じた支援が行えるよう、中総合会館に新たに「こども家庭センター」を開設し、乳幼児健診や母子保健事業、医療的ケア児への支援事業を集約し、ライフステージに応じた切れ目のない相談・支援に取り組むとともに、児童虐待や障害などリスクの高い家庭に対する多職種連携によるチーム支援や、各世帯のニーズに応じて作成するサポートプランに基づく丁寧な伴走支援など、教育・福祉・医療等が連携した、切れ目のない子育て支援に努めてまいります。

また、疾病や身体異常の早期発見のために、3か月、10か月、1歳6か月及び3歳に実施している乳幼児健康診査に加え、新たに生後1か月児の健康診査と「新生児聴覚検査」への助成を行うこととしており、子どもの発達段階に応じた親子への寄り添い支援に取り組んでまいります。

待機児童対策につきましては、希望する全ての人が保育所や幼稚園、認定こども園に安心して子どもを預けることができるよう、待機児童ゼロを堅持する体制づくりに取り組むとともに、将来を見据えた保育人材確保のための新たな取組として、保育士等の業務をサポートする「保育補助者」の配置に対する補助金を新設し、保育士等の負担軽減を図り、働きやすい環境づくりを進めてまいります。

また、保育士等の処遇改善を目的として、民間の保育所、認定こども園の保育士に対して1人当たり月額1万2千円を引き続き補助し、国の加算額に加えて給与に上乗せすることで、保育士の確保と離職防止を図ります。

併せて、保育所に入所保留となった1歳児から2歳児を定期的に預かる私立幼稚園に対する支援を行うことにより、子どもの受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。

保育所等での医療的ケア児等の受け入れにつきましては、医療的ケア児とその家族が安心して保育所を利用できるよう、医療機関等との連携強化を図りながら、児童一人ひとりの健康状態に応じた人員の配置や施設環境の整備に努めてまいります。

園舎が築40年以上経過している中保育所につきましては、中総合会館南側に新築移転し、急速な時代の変化の中で多様化する子育てニーズへの対応、公立施設として果たすべき役割と機能の拡充・強化など、多角的な観点から最適な子育て環境を提供できる本市の中核的な保育施設として再整備することとし、そのための設計業務を進めてまいります。さらに、隣接する中総合会館内に設置する、子育てに関する相談を一元的に担う「こども家庭センター」と連携した支援体制を構築し、中総合会館周辺一帯を子育て支援の拠点に位置付ける中で、効率的な運営と子育て環境の充実を目指します。

また、少子化の進行、家庭環境やライフスタイルの多様化により、家庭や地域の子育てへの関わりが弱まる中、児童虐待やいじめといった子どもの人権侵害、ヤングケアラーなど、子どもや家庭が抱える様々な問題に対しても、寄り添い、的確に対応する必要があります。「児童福祉法」の改正や「こどもの居場所づくりに関する指針」「こども未来戦略方針」の策定といった国の動向を的確に捉え、子どもの人権を守るための取組の充実や地域子育て支援拠点を活用した子育て支援の促進、子育て交流施設「あそびあむ」や、自然・文化などの地域資源を生かした特色のある子育て施策を推進してまいります。

来年10周年を迎える子育て交流施設「あそびあむ」では、五感を使った豊かな遊びを通して、「学び・育ち・交流」につなげてまいりたいと考えており、子どもの遊びの充実に取り組むNPO法人との連携により、遊びのフィールドを本市全体に広げ、親子のふれあい体験や多世代で交流する機会を創出してまいります。さらに、子育て支援サービス「まいココ」を活用し、利用者が記名等の手続きなく入館できるゲートを、4月を目途に運用開始できるよう調整を進めており、デジタルを活用した利便性の向上に努めてまいります。

放課後児童クラブにつきましては、夏休みの長期休業時には、小学校区単位の開設に加え、東西各地区に1か所ずつ追加で開設し、児童が安全に過ごせる居場所の確保と、保護者が安心して働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。また、令和6年度は、本市の放課後児童クラブの運営計画である「放課後子どもスマイルプラン」の改訂年度にあたることから、国の放課後児童クラブ運営指針に基づき、本市の実情を踏まえながら、児童や保護者のニーズに合わせた「新・放課後子どもスマイルプラン」を策定し、子どもの豊かな育ちを支援してまいります。

また、子どもが生まれ育った環境によって左右されることなく成長し、基礎学力の向上と学習習慣の定着を図るため、小学校4校で放課後に実施している学習支援事業を1校増やすとともに、昨年から新たに実施した「子ども食堂」など子どもの居場所づくりに取り組む団体等のサポートを引き続き行い、子どもの健やかな成長を支援してまいります。

児童手当については、18歳までの子どもを持つ全ての子育て世帯を支援するため、所得制限の撤廃や支給年齢の拡大、支給金額の増額などの拡充を図ってまいります。

次に、公約として市民の皆様にお約束した「学校給食費の無償化」につきましては、所得制限を設けず、全ての子どもを対象とし、令和6年度の2学期から、先行して中学校において実施し、保護者の負担軽減を図るとともに、安全・安心な学校給食の提供により、食事の重要性を学び、望ましい食習慣を養うなど、食育の充実に取り組んでまいります。この取組は、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境の充実を図るものであり、子育て世帯の負担をしっかり軽減することで子育てしやすい環境を整えるものであります。

子育て世帯を応援することはすなわち、将来このまちを支える子どもの数が増えることにも繋がると考えますことから、「次世代への積極的な投資」のための重点施策として、しっかりと進めてまいります。

次に、児童生徒の確かな学力の定着に向けては、GIGAスクール構想により整備した1人1台タブレット端末や通信ネットワーク環境を有効活用し、優れた学習指導モデルを学校間で共有して授業に生かすなどの取組の充実を図るとともに、教員の授業力向上のための研修会等を充実し、質の高い授業を実施してまいります。 

また、令和5年度に民間事業者と連携して作成した教材「GIGAワークブックまいづる」を本格活用し、児童生徒の情報活用能力と情報モラルの育成強化を図ってまいります。

子どもたちの豊かな人間性や社会性を育む取組につきましては、本市の特色ある歴史や文化、豊かな自然や主要産業などについて、独自の副読本や校外学習などを通して学ぶことで、郷土愛の醸成を図り、将来、地域社会に貢献できる人材として成長できるよう、ふるさと学習に取り組んでまいります。

不登校などの子どもへの学びの保障につきましては、学校と教育支援センター「明日葉」との連携を図るとともに、令和6年度からは、新たに京都府教育委員会認定のフリースクール「聖母の小さな学校」に通う児童生徒の利用料を支援するなど、学校以外の場における教育機会の確保の取組を強化してまいります。また、特別支援教育士スーパーバイザーによる支援を充実し、児童生徒一人ひとりに寄り添いながら学校生活への復帰や社会的自立に向けた取組を進めてまいります。 

学校におけるいじめ対策につきましては、「舞鶴市いじめ防止基本方針」に基づく対応を徹底し、いじめ相談室による24時間体制での電話やメール相談に加え、令和5年度に新たに構築した、児童生徒本人が学習用タブレット端末を使って相談できる仕組み「まいづるこども相談フォーム」の運用により、潜在化した児童生徒からの相談受付や臨床心理士による専門的な対応を行い、いじめの未然防止、早期発見、早期対応など、子ども達を守る取組を加速してまいります。

こうした取組に加え、保護者や身近な地域社会の皆様が参画して学校運営を行うコミュニティスクールにつきましては、学校と地域社会が連携・協働し、より一層教育活動の活性化に努め、地域ぐるみで子どもの教育を支える学校運営の充実に取り組んでまいります。

中学校部活動の地域移行に向けましては、これまでの取組成果や子ども、保護者及び地域関係団体等の意向を踏まえながら、円滑な移行に向けた事業体制の構築に取り組んでまいります。市長に就任して以降、教育部局と密な連携を図りながら、令和5年度はスポーツ部活動を一気に加速化させ、本市の取組が全国のモデルケースとして国にも注目されています。令和6年度は、これまでのスポーツ部活動に加え、文化部活動においても、国の実証事業に着手することとしており、子どもたちの受け皿となり、ひいては地域の活性化にも資する、子どもたちの文化・スポーツ部活動の活動拠点の創出に全力で努めてまいります。

学校施設の環境整備につきましては、子ども達の熱中症対策など安全性を最優先に老朽化対策や機能性の確保、長寿命化対策を計画的に推進してまいります。部活動の主要な場である中学校体育館については、再生可能エネルギーの導入に向けた検討を進め、そのエネルギーを活用した空調設備等の整備について調査・設計を行うとともに、生徒が「地球に優しいエネルギー」について、体験し学べる機会を創出してまいります。

次に、「共に助け合い地域が元気なまち」の実現につきましては、多様な主体の連携や、多様な市民が参画し、市民協働による共助の力で地域課題の解決を図れるよう、環境整備等に取り組んでまいります。

まず、自治会や地域コミュニティの活性化を目的に、地域の環境保全や除草などの美化事業、住民同士の交流事業を支援する元気なまちづくり事業を拡充し、地域力の強化、新たな担い手の確保に積極的に取り組みます。また、行政主体ではカバーできない諸課題に対しても、市民と行政がしっかり連携し、強力にまちづくりを推し進めるため、市民主体のまちづくりの更なる推進や市民活動の活性化、若者や現役世代を含むあらゆる世代の社会参加、社会貢献活動の支援等に取り組んでいくなど、地域の新たなつながりづくりを促進するため、「市民協働推進課」を新設いたします。

また、社会を元気にするには女性活躍の促進が重要であることから、男女共同参画センター「フレアス舞鶴」を拠点に、セミナーやワークショップといった啓発事業に加え、コワーキングスペースの設置や「短時間一時預かり事業」を実施するなど、女性が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。

西地区における地域の活動拠点として、多くの世代が集い交流する場である西市民プラザにつきましては、令和6年度は市直営で施設管理を行い、これまで実施してきた事業を継続・発展させるとともに、市民が集い、交流し、新たなつながりを生み、西地区中心市街地に活気をもたらす施設となるよう努めてまいります。

繰り返しになりますが、私は、市政は市民が主役であり、市民の皆様の意見を反映していくこと、そしてなにより市民一人ひとりが当事者としてまちづくりに参画していただくことが必要であると考えております。こうしたことから、新たに、市民自らがより良いまちづくりを行っていくための考えを表す「舞鶴市民憲章」について、その必要性やまちづくりへの思いなどを、市民の皆様と建設的な議論を積極的に展開してまいります。

次に、「このまちに魅かれ移り住みたくなるまち」の取組についてであります。

市民と行政の協働で取り組んでいる移住・定住の促進につきましては、加佐、大浦地域においては海外からの受け入れなどもあり、若い世代が地域社会に加わることでその活性化につながっております。ライフスタイルの多様化により地方移住への関心が高まっている中、引き続き、移住者にとって有益な雇用や子育て支援などの情報を発信することで、次世代を担う若者や子育て世代に対して積極的にアプローチするとともに、地域の住民の皆様や先輩移住者である移住サポーター、地域おこし協力隊の隊員との連携により、移住希望者と地域社会に寄り添って移住を促進してまいります。

また、会社員や個人事業者、フリーランスなどの多様なビジネスパーソンを中心に、年間6,000人を超える方にご利用いただいている「舞鶴赤れんがコワーキングスペース」を、最新の情報技術やものづくり分野の先進的な事例に触れることができる教育・体験の場として活用し、都会に出なくても、このまちで新しい事業にチャレンジできることを身近に感じていただける取組を進めてまいります。

次に、「豊かな自然環境を守り育むまちづくり」の取組につきましては、地球温暖化対策をはじめ、環境への負荷低減など、環境に優しい持続可能なまちづくりにさらに取り組んでまいります。公共施設における脱炭素化の推進やエネルギー自給率の向上を図るため、福祉人材の養成拠点として活用している「舞鶴YMCA国際福祉専門学校」に太陽光パネルや蓄電池、再生可能エネルギーを活用する空調設備を導入するほか、市役所本庁舎や中学校体育館等への再エネ設備導入に向けた取組を推進し、2030年における公共施設の再生可能エネルギー使用比率100％を目指した取組を進めてまいります。

また、循環型社会の確立に向けた取組として、稼働から25年が経過し破砕設備等の主要設備の老朽化が進んでいるリサイクルプラザの長寿命化に向け、施設の保全・整備に係る長寿命化計画を策定してまいります。

第2に、「安全で安心なまちづくり」についてであります。

令和5年8月に本市を襲った台風7号では、初めて本市に記録的短時間大雨情報が発表され、西舞鶴地域、加佐地域に甚大な被害がもたらされました。私自身も被災地を何度も確認し、被災された皆様の声を聞き、市をあげて早期の復旧・復興と被災者に寄り添った支援に努めて参りました。また、1月に発生しました能登半島地震に際しては本市にも津波注意報が発表され、沿岸部にお住まいの皆様には、いち早く高台への避難行動を実行していただいたところです。これらの災害に接する中で、私は、様々な状況を想定した平時からの備えの大切さを改めて痛感し、更なる体制強化の重要性を改めて認識したところです。

さらに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、日常生活における制限はなくなりましたが、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染は流行を繰り返しており、引き続き、感染拡大防止に努めなければならない状況にあります。私達には常に危機事象に向き合い、予測困難な事象に迅速に、さらに柔軟に対応する体制が求められています。

私は、「未来に希望がもてる活力あるまち」の実現に向けたさまざまな取組を実行するためには、まず、市民の安全と安心が確保されていることが大前提であり、自分自身や大切な家族が安全で安心であると感じてこそ、魅力的なまちづくりに取り組む力が湧き、未来に希望を持つことができると考えます。

安全・安心をまちづくりの土台と考え、頻発化、激甚化する自然災害に強く、そして、すべての市民が身体的にも精神的にもいつまでも健康で、持てる力を最大限に発揮し、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくりを進めてまいります。

まず、「防災・減災対策の強化」の取組についてでありますが、自然災害をはじめ、多様化、複雑化する危機事象から市民の生命と財産を守る危機管理体制の充実強化を図るとともに、災害に強い都市整備に努めてまいります。

災害時において、市民の皆様に迅速・的確・確実な情報伝達が行えるよう、プッシュ型で通知できる防災アプリを新たに導入し、広く活用を促すとともに、精度の高い防災情報を発出することで、市民の皆様の避難行動を促し被害を最小限にすることにつなげてまいります。

東西市街地において頻発している浸水被害対策については、引き続き、床上浸水被害の解消を目指した取組を進めてまいります。西市街地の高野川流域においては、京都府と連携し、堀上橋より下流部の排水ポンプ場の整備を進めており、令和6年度は上流部の計画策定を行い、継続的に事業を進めてまいります。東市街地については、竜宮地区、市場・溝尻地区に続き、浸水リスクの高い地区の雨水管理総合計画の変更を進めてまいります。

また、市内には土砂災害特別警戒区域が約1,200箇所ある中で、急傾斜事業の採択要件に満たない区域においても土砂災害から人命・財産を守るため、令和6年度から新たに、これらの区域にある住居の裏山の防災工事等を個人が実施される費用について支援を行います。

さらに、「住宅課」を新たに設置し、人口減少などに伴って増加し続けている空家の適正管理の推進を図るとともに、先の能登半島地震を教訓とするため、木造住宅の耐震改修の実施に対しても、助成制度の限度額と補助率を引き上げ、安全安心な居住環境の確保を図ってまいります。

水道事業においては、本市の主な水源である由良川におきまして、由良川取水口まで海水が遡上すると取水停止や断水に至る可能性があることから、取水口を上流へ移転するための基本計画を策定してまいります。また、下水道事業におきましては、災害に強い下水道機能を確保するため、施設の耐震化計画を策定します。

消防体制につきましては、消防組織の見直しによる西消防署の移転新築と東消防署中出張所の廃止・機能統合を行うことで消防体制の充実・強化を図ります。昭和59年に建設した西消防署は、地震や台風を考慮した災害に強い庁舎機能を有する消防活動拠点施設に生まれ変わることで、災害対応能力の向上を目指します。さらに、舞鶴市・綾部市におけるはしご付き消防自動車の共同運用や、消防ポンプ自動車等の購入により消防車両の適切な更新・整備を進めます。また、救急体制の充実、予防業務体制の強化を図るため、本定例会において消防職員定数を35名増加する条例改正を提案したところです。

次に「地域医療の確保」の取組につきましては、去る1月21日、本市の長い歴史の中で初めて市内公的4病院院長と医師会長、そして医師の派遣元である京都府立医科大学の教授もご参加のもと、地域医療シンポジウムを開催いたしました。

当日は250名の来場者を迎え、冒頭、私から持続可能な地域医療を考える会の中間報告として、地域医療の確保に向けた取組を説明し、続くパネルディスカッションでは、4病院長と医師会長、そして医大教授といった地域医療を支えていただいている方々に登壇いただき「医療現場の現状と今後の展望」をテーマに議論を交わしていただきました

議論は、非効率な医師配置を伴う医療基盤によって医師不足や救急医療体制に課題が生じている側面があること、医療の安全や質の向上に加え、若手医師の育成に求められる環境等に及ぶと同時に、デジタル技術の活用や本年4月から導入される働き方改革など、時代の流れに関する洞察も加えていただき、来場者からは、医療現場の現状や課題について理解が深まったとのご意見や、約9割の方からシンポジウムは有意義だったとの肯定的な評価が得られ、共催団体である公的4病院、医師会とも、地域医療に関する現状課題を市民の皆様に理解いただく機会として開催した経過を鑑みると、所期の目的を達成できたと受け止めているところであります。

一方、将来の医療提供体制を確保していくために、中長期的視点のもとに、どのような施策を講じていくのか、市や医療機関に対して見解を尋ねる意見も寄せられたところであり、パネルディスカッションでの議論や、持続可能な地域医療を考える会でも取りまとめたように、令和6年度においては、将来を見据え、医療機能をどのように最適化していくのかを検討するため、「(仮称)医療機能最適化検討会議」を立ち上げ、今後の医療機能の分担と連携のあり方はもとより、再編や統合も想定しながら、地域の実情に応じた医療提供体制をどのように築き上げていくのか議論してまいる所存であります。

次に「みんなでつくる健康なまち」の取組についてであります。健康なまちを実現していくには、市民の皆様が生活習慣改善や健康づくりに取り組める環境を整え、病気の予防や早期発見・早期治療、重症化予防につなげることが大切です。

引き続き、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組むとともに、胃がん検診においてはこれまでから実施している「胃部エックス線検査」に加え、ニーズが高く、検診精度が向上する「胃内視鏡検査」を新たに実施し、選択制にすることで、胃がんの早期発見につながるものと考えております。

また、今後さらに高齢化率の上昇が予想される中、令和6年度から始まる「舞鶴市第9期高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢になっても生き生きとした生活が送れるよう、介護予防・自立支援・重症化予防の取組を推進してまいります。

次に、「安心して暮らせる支え合いのまち」の取組につきましては、高齢・障害・子ども・生活困窮等への支援に加え、ヤングケアラーやダブルケア等の新たな課題も顕在化してきている中、誰もが生きがいや役割を持ち、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、制度・分野ごとの縦割りや、支える側から支えられる側への一方向の支援ではなく、世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりの暮らしや、生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指してまいります。

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制として、令和5年度から取組を開始した「重層的支援体制」は移行準備2年目となります。事業の中核となる「多機関協働による包括的な相談支援体制」を構築するため、初年度に積み上げてきた議論や実践事例を踏まえ、更なる相談支援体制の強化を推し進めてまいります。

具体的には、「8050問題」「ダブルケア」「ゴミ屋敷問題」など、単独の支援機関だけでは対応が困難な複合化・複雑化した支援ニーズに対し、包括化支援員や庁内包括マネージャがコーディネータとなり、課題の解きほぐしや役割分担を行うなど、円滑な連携の仕組みづくりに取り組むとともに、令和7年度からの本格実施への移行を見据え、制度の狭間で、既存の支援サービスでは対応できない課題に対し、地域や民間団体等との連携をもとに、既存の仕組みの見直しや、新たな支援サービスの創出を検討し、段階的に具体化を図ってまいります。

子育て世帯の負担を軽減する医療費無償化実現に向けた取組は、これまで中学生の外来については1か月1,500円を超えた場合に償還払いとしていたものを、令和6年1月診療分から、1医療機関1か月200円の現物給付に制度を拡充しました。令和6年度においては、さらに対象を18歳までに拡大し、かつ、入院についても1医療機関1か月200円とすることで、出生から18歳まで切れ目のない医療費助成を実現し、子育て世帯の経済的負担軽減につなげてまいります。

第3に、「魅力あるまちづくり」についてであります。

本市が誇る地域資源である「海・港」を活かした産業振興、人流・物流の拡大はもとより、既存商工業基盤の振興、農林水産業の高付加価値化、ブランド化を目指し、地域経済の活性化を推し進め、若者が仕事を見つけ、住み続けたい、一旦離れても戻って来たいと思える魅力あるまちづくりを推し進めます。

まず、「海・港を活かした魅力あふれるまち」を目指す取組についてでありますが、京都舞鶴港は、我が国の国防、海の安全、エネルギー、ものづくり、観光拠点としての機能はもとより、災害に強い特性を生かし、先般の能登半島地震においても海上自衛隊や海上保安庁などが支援拠点の機能を果たしたように、大規模災害発生時に備えたリダンダンシー機能を併せ持つ極めて重要な使命と役割を担う港であります。

総事業費71億円をかけた国による2バース目の整備、京都府によるⅡ期整備の事業進捗と機能強化が進む舞鶴国際埠頭をはじめとする「みなと」を最大限に活用するため、貨物量の増加、フェリー航路の更なる活性化、クルーズ船誘致、賑わい創出など、あらゆる面から京都舞鶴港の振興を図ってまいります。

コンテナ取扱貨物は、コロナ禍に起因する世界的な物流混乱等により減少傾向にありましたが、令和5年実績では前年を上回る取扱量となりました。この上昇に転じつつあるタイミングをチャンスと捉え、また、物流の2024年問題の到来に対応して、陸上から海上輸送への利用転換を検討する企業の増加を想定した戦略的なポートセールスを展開してまいります。

また、令和5年は国際クルーズの運航が再開し、計10回の寄港受入がありました。令和6年も同程度の入港が見込まれる中、京都の海からお客様をお迎えできる「港まちの強み」を生かし、地域特性に応じた多様なクルーズ寄港を促進し、インバウンド観光などによる地域への経済効果の波及や、交流機会の創出など多様な好循環を生み出すとともに、2025年大阪・関西万博の開催による関西圏への来訪者の増加を見据え、日本と韓国とを結ぶフェリー・クルーズの寄港誘致により、舞鶴から万博への人流ルートの開拓を目指してまいります。

国際交流の推進に向けた取組では、先般、姉妹都市提携25周年の節目を迎えた英国ポーツマス市を訪問し、コロナ禍で休止していた次代を担う青少年の相互交流の再開を確実にするとともに、両市の共通点である赤れんがをはじめとする歴史的な遺産を核としたまちづくり等について、今後の交流の拡大を見出したところであります。こうした状況を踏まえ、令和6年度を国際交流の本格再開の年と位置付け、中国大連市など、他の姉妹・友好都市とも青少年交流をはじめとする市民・文化交流を活性化してまいります。

また、戦後のシベリア抑留と引き揚げの縁から芽生えたウズベキスタン共和国とは、2020東京五輪ホストタウン交流を通じて強固な信頼関係を築き、リシタン地方との間でスタートした人材育成の交流には、コロナ禍の影響も残る中、近畿能開大京都校において、令和4年から2年連続で産業技術を学ぶ留学生を3名ずつ受け入れ、今年3月には第1期生が卒業し、来る4月からは市内事業所での就労が予定されております。介護分野における人材育成の検討も行っており、今後とも、両地域の発展に貢献できる優秀な人材を、関係機関の協力を得ながら育成するとともに、舞鶴市とウズベキスタンとのこうした交流をさらに多くの市民の皆様にもご理解いただくため、ウズベキスタンから招いた人材を引き続き国際交流員として配置します。

次に、観光まちづくり推進の取組につきましては、観光交流拠点である「舞鶴赤れんがパーク」において、「日本遺産」や「日本の20世紀遺産20選」などのブランド価値を最大限に生かしながら、近代化遺産をはじめとする海軍ゆかりの建物や食文化など観光資源をつなぐことで、来訪者の市内周遊を促進してまいります。

また、防衛省の「まちづくり支援事業」を最大限に活用し、令和元年度から整備を進めている「赤れんが周辺等まちづくり事業」では、隣接する海上自衛隊施設との連携を図りながら、本市の豊かな自然と歴史・文化を次世代へ継承し発展させる拠点とするため、令和6年度に、親水性の高い海側導線の整備や遊歩道の整備を行います。

我が国の近代化を象徴する国指定重要文化財である文部科学省所管の赤れんが倉庫群3棟につきましては、貴重な文化財を将来に引き継ぐため、令和7年度からの耐震・保存修理工事の開始に向け、引き続き、調査及び耐震・修理の実施設計を進めます。

また、文化庁の「100年フード」に認定されている肉じゃがやカレーに代表される「海軍ゆかりの食文化」を全国に発信する「旧軍港四市グルメ交流会」を平成27年以来9年ぶりに本市で開催するなど、引き続き赤れんがパーク全体の更なる賑わいの創出と、市民の郷土愛の醸成につなげてまいります。

そのほか、細川幽斎公が築いた城下町の歴史や文化を生かした「城下町エリアみなとオアシス推進事業」や、豊かな自然環境を生かした海浜エリアの魅力向上を進めていくほか、北陸新幹線敦賀開業や、令和7年度の大阪・関西万博をチャンスと捉えて、高浜町をはじめとする福井県嶺南地域と連携した青葉山エリアの観光コンテンツ開発など、市域を越えた広域連携により、エリアブランディングに取り組んでまいります。

また、ふるさと納税制度と移住定住促進施策を担う「ふるさと応援課」を新たに設置し、本市の魅力を全国に向けて強力に発信するとともに、まちづくりや農産物、海産物等の地場産品に関心を寄せていただくため、ふるさと納税制度を通じた取組を強化してまいります。令和6年度は、歳入予算5億円を確保する中、更なる増額を目指し、返礼品の開発や供給量の拡大、舞鶴を訪れていただけるような体験型の返礼品の充実により、新たな寄附者はもとよりリピーターが得られるよう取組を進めます。併せて、専門人材による戦略的なマーケティングやプロモーションを実施し、世代等に応じたトレンドやニーズの把握、舞鶴産品の一体的なPRによる商品の認知度向上、ブランド化の推進に覚悟を持って取り組んでまいります。

次に、「地域産業が元気で、いきいきと働けるまち」の取組につきまして、農林水産業の持続的発展に向け、営農労力の省力化や効率化に向けたほ場整備や、漁港施設の機能強化を図ります。また、万願寺甘とうや舞鶴茶、舞鶴かに、京鰆、丹後とりがいなど付加価値の高い特産品のブランド力を一段と強化するとともに、デジタル技術を活用したスマート農業・漁業に取り組むことで、舞鶴の環境に応じた次世代型農林水産業の実現を目指します。

農業の振興においては、農業者の高齢化や担い手不足により遊休農地・荒廃農地が増加する中、多面的機能支払交付金等を活用し農業集落の活動を支援するとともに、「地域計画」の策定のための話し合いを通じ、地域で守るべき農地を明確化し、新たな担い手への農地集積を促進することで、担い手不足の解消を目指します。さらに、新たに、農業機械の導入支援補助事業を行い、担い手農家の農業経営の維持、規模拡大を図ってまいります。

林業の振興においては、森林環境税の徴収がスタートすることや、昨今の大雨災害等に伴う森林整備の重要性に鑑み、森林経営管理制度につながる境界明確化事業をさらに推し進めるとともに、放置竹林への対策など、地域による森林整備活動を支援することにより、森林環境の保全・森林資源の活用を促進してまいります。

水産業の振興においては、京都府「海の民学舎」の運営に参画し、市内における漁業就業及び定住を支援するとともに、小中学校等において水産業の魅力を伝える出前授業等をとおして、次世代の担い手育成に取り組んでまいります。

また、これらの取組を積極的かつ機動的に推し進めるため、「農林水産振興課」を「農林課」「水産課」「農林水産基盤整備課」に改め、農林水産業者にしっかりと寄り添った施策の展開を図ってまいります。

次に、商工業の振興につきましては、地域経済は、昨今のエネルギーや資材価格等の高騰、人口減少社会における人材確保等、新型コロナ以降の新たな課題に直面しており、AIをはじめとした技術革新やデジタル化による生産性の向上等、新しい時代に適応するそれぞれの地域特性に合った産業構造を築き上げていくことが求められていることを踏まえ、企業の投資等に対する支援や多様なニーズに細やかに対応することなどにより、新規企業誘致とともに、既存の市内立地企業の支援に取り組みます。

また、舞鶴商工会議所をはじめ、金融機関や、国・京都府等の支援機関との強固な連携のもと、それぞれが有するノウハウやネットワーク、支援策を効果的に提供しながら伴走支援を行う「産業振興プラットフォーム」の構築を図り、多様化する企業ニーズにスピード感をもって対応してまいります。

さらに、高校生や都市部で生活する舞鶴出身者等に、独自の技術やサービスなど魅力的な舞鶴の仕事現場を公開する「まいづるグッドカンパニー情報発信事業」などをはじめ、合同就職説明会やインターンシップイベント、SNSを活用した情報発信や採用力向上セミナーなどの取組、京都労働局やリクルート社との連携など、昨年、新たに種をまいた取組を発展させ、地元への愛着の醸成や、地元で働くことを考える機会の創出、地元事業者が求める人材の確保など、多様な「つながり」を生かした事業を矢継ぎ早に展開し、地元就職、UIターン就職を積極的に推進してまいります。

次に、「生涯を通じて健幸で文化的なまち」を目指す取組につきましては、まず「舞鶴市文化財保存活用地域計画」に基づき、歴史文化遺産の価値を掘り起こし、次世代へ継承するため、市民の皆様や関係団体等と連携しながら、歴史文化の魅力を生かしたまちづくりを推進します。

舞鶴引揚記念館につきましては、「引き揚げ」、「シベリア抑留」の史実の継承と平和への願いを広く発信する拠点としての役割を果たすため、施設の機能を有効に活用した展示及び運営の充実を図るとともに、令和7年には、戦後80年、海外引揚開始80年、ユネスコ世界記憶遺産登録10周年の大きな節目の年を迎えることから、国内外の関係機関との交流やネットワーク構築に向けた取組を積極的に展開し、ユネスコ世界記憶遺産登録資料を所蔵しているという国際的な価値を高めることで、来館者の増加につなげます。

また、地域や学校等と協働した学生や若者による史実の継承活動は、先進的な事業として評価されていることから、更なる活躍の場を創出し「次世代への継承から次世代による継承」の取組を進めてまいります。

本市が誇る歴史的風景の一つで、漁師町としてかつての面影を残す吉原地区については、景観を保全し、地域住民とともに景観を生かしたまちづくりを推進するため、国による重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指した準備を地元の皆様と連携しながら進めてまいります。

さらに、歴史的資料等を整理・保存し、後世に継承するとともに、地域への愛着やふるさと愛を醸成するため、市史の編さん実施計画に基づき、編さんに向けた取組を進めます。また、市内に現存する近代化遺産を適切に保存し、次世代へ継承するため、令和6年度は、有識者で構成する近代化遺産保存審議会を設置するとともに、文化振興課内に「近代化遺産係」を新たに設置し、近代化遺産を保存するための指針となる近代化遺産保存計画の策定を進めてまいります。

スポーツの振興につきましては、スポーツが有する多面的な価値を活用した元気なまちづくりに向けて、地域活性化に資する各種大会の開催支援やスポーツイベントの開催等に加え、選手のみならず指導者にスポットライトをあて、敬意を払うことを目的に、地域の指導者を対象とする表彰制度の新設や研修機会の充実を図るとともに、各スポーツ施設の老朽化への対応、高機能化に係る整備、改修を行うことで、誰もがスポーツを楽しめる環境整備にもしっかりと取り組みます。

中央図書館の整備と図書館機能の再編につきましては、「舞鶴市図書館基本計画」に掲げる3つの基本方針、「課題解決型図書館への脱皮」、「子どもたちや社会的弱者など、あらゆる市民に対するサービスの展開」、「全市域へのサービス網の構築」に基づき、令和5年度から開始している市民とのワークショップに基本設計業務を受託する事業者にも参加いただき、図書館再編を市民の皆様とより具現化していくとともに、南・中・加佐分館での図書館司書によるイベントの開催や本の巡回、東西図書館の図書を分館で返却できるようにするなど、分館機能の強化とネットワークの充実に向けた事業に取り組んでまいります。

次に、「コンパクトシティの推進」の取組につきましては、まちづくりの基盤となる都市計画について、人口減少下においても元気で活力あるまちにしていくため、駅を中心とした効率的で利便性の高いコンパクトシティ＋ネットワークの形成を図るとともに、東西地区それぞれがもつ歴史や個性、資産を生かしたまちづくりの実現に向け、舞鶴市立地適正化計画により、駅を中心とした地域への都市機能や居住の誘導を図る施策の検討、現在の建物の状況や土地利用の状況など、都市計画の基礎となるデータの調査、個々の土地の境界や面積などを明確にするための地籍調査に取り組みます。

道路網の整備促進につきましては、西市街地の交通混雑の解消と交通安全性の確保等につなげる国道27号西舞鶴道路では、上安久連続高架橋の上部工等の工事が引き続き進められております。また舞鶴国際埠頭から国道27号西舞鶴道路へのアクセス道路となる臨港道路上安久線におきましても高架橋の上部工の工事や用地買収が引き続き進められており、これらの道路が完成しますと、舞鶴国際埠頭から舞鶴西インターチェンジへのアクセスの向上にも寄与するものとなります。

また、府道小倉西舞鶴線については、東西市街地の一体化による活力あるまちづくりに向け、白鳥トンネル工区においては、貫通した新トンネルの供用に向けて工事が進められ、また倉谷工区では電線地中化工事や4車線化工事が進められており、道路ネットワークの早期完成を目指し、引き続き国土交通省や京都府と連携して整備を促進してまいります。

さらに、舞鶴若狭自動車道については、企業活動や地域間交流、観光振興など人流・物流による更なる地域の活性化を図るため、舞鶴パーキングエリアから東側の4車線化、三国岳トンネル工事に着手されており、引き続き舞鶴西インターチェンジ以東の全線4車線化に向けて働きかけてまいります。

通勤や通学、通院や買物といった市民生活を支える公共交通につきましては、人口減少や少子高齢化、交通人材の不足が進む中にあっても、市民の皆様の移動手段の確保のためしっかりと維持・確保していく必要があります。利用促進につなげる事業を実施するとともに、タクシードライバーの不足や夜間の公共交通の確保といった喫緊の課題に対して、交通事業者とよく相談しながら限りある交通資源を有効活用する取組を進めるとともに、「自治体ライドシェア」といった新たな制度の導入も視野に入れた検討を進め、公共交通を将来にわたり維持し活用することを目指してまいります。

また、高野地域で実施している住民同士の送迎サービス「meemo」につきましては、令和6年4月から地域住民で組織する「高野地域協議会」が運営主体となり、自家用有償旅客運送制度を活用して自立した運営を目指されます。地域住民自らが運営する新たな「meemo」の取組を、地域に寄り添いながら支援することで、タクシーをはじめとした公共交通を補完しながら、持続可能な地域の移動手段として定着させることを目指すとともに、「地域の足を確保する」先進的な事例として、全国に発信してまいります。

次に、3つの柱に基づく事業を推し進めるための、「市政運営の基本姿勢」についてであります。

私は常に「地域の課題は市民の声の中にある」と考えており、地域の課題解決と将来に希望が持てる舞鶴の実現に向け、この視点を全ての職員と共有し、市民の皆様の意見を施策に取り込み、市民の皆様と同じ思いで事業を実施していきたいと考えております。

その上で、市民の皆様にとって必要な情報を分かりやすく届けるため、SNSなどを活用した情報発信ツールの多様化を図るとともに、市民の皆様が気軽に率先してまちづくりに参加でき、思いを伝え、共有する場として、対話集会やデジタルツールを活用したコミュニティの場を提供してまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、将来を見据えたまちのあり方を考える中で、公共施設がどのような役割を担うかを考える必要があります。

さまざまな社会構造の変化により、行政サービスのあり方、市民のニーズなどが時代とともに移り変わる中で、市民の皆様が愛着を持てる魅力的な公共施設としてあり続けられるよう市民の皆様と共に考え、常に変化させる必要があります。そのため、市が所有する公共施設を一元的に把握し、施設運営の見える化と現行の公共施設再生基本計画の検証・見直し、新たな実施計画の策定を行うとともに、民間の資金やノウハウを積極的に取り入れた包括管理の検討や未利用資産の活用の具体化などについても戦略的に取り組んでまいります。

また、デジタル化の推進につきましては、概ね3年をかけて、様々な行政手続きのオンライン申請が可能となるよう取組を進め、行政手続きのためだけに市役所を訪れる必要がない、利便性の高い市役所を目指すとともに、西支所をデジタル化のモデル施設と位置づけ、令和8年度までに、窓口で行う申請や手続き業務の6割程度をセルフ化、セミセルフ化にするべく事業を実施し、市民の利便性を向上させるとともに、職員が市民のための企画立案や相談業務などを行える時間を確保してまいります。

併せて、公共施設予約システムの更新による利便性向上と施設利用料や手数料などのキャッシュレス化を進めてまいります。

行政改革の推進につきましては、昨今、人口減少、社会情勢の変化などにより、職員の確保が厳しい状況が続いているところですが、そのような状況の中でも、職員が生き生きと仕事をし、市民生活に必要な行政サービスを維持していくためにも、今ある業務の見直しは、必須だと考えております。

そうした考えのもと、業務を体系的に整理し、効率化を図るため、業務改善計画を策定し、仕分けされたノンコア業務につきましては、業務のアウトソーシングなどを検討し、職員が持てる力を100％発揮し、政策の企画立案や市民との対話などのコア業務に集中できる体制を構築してまいります。

広域連携の取組につきましては、新たな消防広域連携のあり方検討に着手以来、6年を経て、今般、消防指令センターの共同運用を開始する運びとなりました。今後とも、上下水道窓口業務のアウトソーシング先の共同選定など、スケールメリットを生かした取組を進められるよう、北部5市2町との連携を密にし、協議してまいります。

また、北陸新幹線敦賀開業を契機として、関東甲信越をはじめとした広域からの人流の増加が期待されているところであり、長年にわたり生活圏を共にしてきた福井県嶺南地域とは、「舞鶴市・高浜町連携プロジェクトアクションプラン（2023～2025）」に基づき、両市町が連携した取組を実施することにより本エリアを活性化させるとともに、2025年大阪・関西万博へとつなげ、圏域の交流拡大を図ってまいります。

さらに、これらの施策を積極的かつ確実に進め、市民の皆様の期待に応える市政運営を推進するため、令和6年度におきましては、危機管理監を副市長とし、災害等に対する危機管理体制の強化を図るとともに、「市長公室」「政策推進部」「総務部」を改編し、新たな「政策推進部」「総務部」に加え、「財務部」を設置する組織の見直しを図ります。

まず、新たな「政策推進部」につきましては、政策推進室、デジタル推進室、秘書課、広報広聴課、改革推進課、東京事務所で構成し、市民の価値観やライフスタイルが多様化する中、市民目線での施策を展開できるよう、市民の皆様の声を幅広く取り入れるとともに、政策の立案・総合調整の役割とデジタル技術を活用した施策や行政改革の推進、市政情報や市の魅力の発信を担い、密接に連携することで、政策の推進を図ります。

新たな「総務部」につきましては、危機管理室、契約検査室、総務課、人事課で構成し、副市長をトップとした危機管理体制の強化を図るとともに、契約事務や法務事務等の適正管理、職員一人ひとりが市民目線で政策の実現に向け能力を発揮できる人材育成に取り組んでまいります。

「財務部」につきましては、財政課、資産マネジメント推進課、税務課で構成し、少子高齢化・人口減少が進む中、将来を見据えた財源配分や公共施設への投資の検討、長寿命化や管理の効率化など、長期的視点に立って健全かつ持続可能な財政運営、財産管理に取り組んでまいります。

さらに、多様化する市民の文化・スポーツへの関心や地域社会が抱える様々な地域課題解決等の学びのニーズに積極的に対応するため、生涯学習推進課、文化振興課、スポーツ振興課、図書館課で構成する「生涯学習部」を新設し、子どもから高齢者まで、誰もが気軽に楽しく文化・スポーツに親しみ、学習することができる機会の創出に取り組んでまいります。また、これに伴い、「市民文化環境部」を人権啓発・地域づくり室、市民課、生活環境課、環境施設課、西支所、加佐分室で構成する「市民環境部」に見直します。

これら部の変更やこれまで個々述べてまいりました課の見直しにより、施策や事業を積極的に実施する体制への強化を図り、様々な市民ニーズや行政課題に対応してまいります。

私が市長に就任してから約1年、多くの市民の皆様から、現状を変えてほしい、「変化」を起こしてほしいという声を多くお聞きしました。私自身それが使命であると感じております。

「対話集会」や「地域医療シンポジウム」では、市民の皆様から改めて様々なご意見を直接お聞かせいただき、今後のまちづくりや政策のヒントをいただく機会として非常に大きな役割を果たしたと感じており、また、参加された方からも、人が集まり議論することの大切さを再認識したとのご意見を多数いただきました。

学校給食費の無償化や、子どもの医療費助成の拡大、DXの推進、市役所庁内の働き方改革などについては、昨年「種まき」を行ったところであり、冒頭に申しました通り、令和6年度は、花を咲かせていく1年にしたいと考えております。

地方行政を取り巻く環境の変化は、目まぐるしいものがありますが、昨年策定しました第7次舞鶴市総合計画・後期実行計画に基づき、課題に応じた取組を、市民の皆様から頂く一つひとつの声を大切にしながらスピード感を持って実行し、「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」を築いていけるよう覚悟を持って全力で取り組んでまいります。

市議会の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。