決算の内容

　本市の水道事業は、近年の人口減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどにより、水道水の使用量が年々減少し、この結果、料金収入が減少している状況にありました。一方で、多くの水道施設や管路が耐用年数を越え、これらの更新や、さらには地震等の自然災害に対応した対策を行う事が必要となっております。

　このような中、将来にわたり安心で安全な水道水を安定的に供給するためには、計画的に施設を整備する必要があり、不足する財源を確保し、水道事業の健全経営を図る事を目的に、平成28年10月から水道料金を改定いたしました。

　更に、平成28年4月には、水道部と下水道部を上下水道部に組織統合し、窓口の一元化を図り、より迅速かつ利便性の高いサービス提供を行なうと共に、両部に共通する事務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減を図りました。

　このような取組と合わせ、水道施設につきましては、平成24年度から施工しております上福井浄水場施設更新において、管理棟新築工事が完成したほか、機械・電気設備工事を前年度に引き続き進めました。さらに、老朽水道管の耐震管路への布設替や漏水対策を行った結果、有収率は、前年度と同様の95．6％となり、全国の中でも高い水準を維持しております。

　 また、簡易水道は、平成30年4月1日に全てを上水道へ統合する事業を進めており、この内、事業が完了しました「白杉、青井、吉田、大君、田井地区」につきましては、平成28年度に上水道へ統合いたしました。

　収入は、料金改定の実施により、給水収益は4,177万9,449円増加しました。

　一方、負担金等が大幅に減少したことにより、営業収益は前年度より7,374万9,332円減少しました。また、営業外収益は前年度より937万4,541円の増加となりました。これらにより、収入総額は、前年度より6,438万3,300円減少し、16億5,186万9,902円となりました。

　支出は、減価償却費等が増加しましたが、水道部と下水道部の統合による組織のスリム化による経費節減や、水道管移設工事等の修繕費が大幅に減少したことにより、営業費用は、前年度より1億4,881万2,072円減少しました。

　また、特別損失においても、引当金計上額の減少により、前年度より4,185万1,092円の減少となりました。これらにより、支出総額は、前年度より1億7,679万9,868円減少し、14億9,739万4,147円となりました。

　この結果、当年度純利益は、前年度より1億1,241万6,568円増加し、料金改定時に見込んでおりました額とほぼ同じ、1億5,447万5,755円となりました。この純利益につきましは、水道ビジョンに基づき実施する、老朽化した水道施設の更新の財源として活用する予定としております。

　収入は、企業債の借入が8億8,080万円、防衛省などからの補助金が4億2,763万4,597円、負担金が2,092万2,125円となり、前年度より8億901万19円増加の13億2,935万6,722円となり、建設改良事業費の財源として充当いたしました。

　一方、支出は、上福井浄水場の施設更新がピークであったことや、老朽水道管の耐震管路への布設替工事等の実施により、建設改良費が16億5,168万7,605円、企業債の償還額が2億5,604万8,343円となり、前年度より8億3,753万307円増の19億773万5,948円となりました。

　 この結果、収支不足額は、5億7,837万9,226円となり、建設改良積立金から2,142万7,374円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額から8,731万6,827円及び損益勘定留保資金から4億6,963万5,025円を補てんいたしました。