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あしあと

    住宅用火災警報器の設置と維持管理

    • [2026年11月18日]
    • ID:15690

     住宅には消防法及び舞鶴市火災予防条例により、「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられています。
     住宅用火災警報器は、火災を早期に発見し、住宅火災による死者を減少させるものとして大変有効な機器です。
     まだ住宅用火災警報器を設置されていない住宅においては、早急に設置してください。
     なお、住宅用火災警報器は、新築住宅で平成18年6月1日、既設住宅で平成23年6月1日から設置が義務化されています。電池の寿命は5年から10年が目安となっていますので、定期的な点検を実施していただき、電池交換や機器の更新を行うなど、適切な維持管理をお願いします。

    住宅用火災警報器の設置基準

    設置対象

     戸建住宅、長屋住宅、併用住宅、共同住宅等の住宅の用途に供される部分
    (例:1階が店舗、2階が住宅の建物では、2階の住宅用途部分が設置の対象)

    設置時期

     平成23年6月1日から、上記1の設置対象となるすべての住宅に設置が必要となっています。

    設置場所

    (1) 通常寝室として使う部屋
    (2) 2階に寝室のある場合の階段
    (3) 台所
    (4) 寝室がない階に居室が5室以上ある階の廊下

    住宅用火災警報器

    (1) 種類

    ※ その他
       煙感知式には、感知方法により光電式とイオン化式があります。
       警報機の電源は、乾電池式と家庭用電源(AC100V)式があります。
       警報器、補助警報装置及び受信機を組合わせた設備を設置することも出来ます。

    (2) 住宅用火災警報器の適合場所

    ア 光電式住宅用火災警報器(煙式)    
      寝室・階段・台所・廊下
    イ 定温式住宅用火災警報器(熱式)
      台所(煙式では誤作動する場合など)
    ウ イオン化式住宅用火災警報器(煙式)
      廊下


    設置の方法

    (1) 天井(天井設置型)又は壁(壁掛け型)の部分に設置します。

    (2) 設置に資格は必要ありませんが(電気配線工事を伴うものを除く)、説明書等に従って有効に感知するよう設置してください。

    購入先等

    (1) 防災設備の取扱店や電気工事店、家電販売店などで購入できます。
    (2) 購入する際は、消防法令等に適合している日本消防検定協会の下記マークが付いている住宅用火災警報器の設置をお願いします。

    設置の免除

    (1)スプリンクラー設備、自動火災報知設備を基準どおり設置している場合
    (2)共同住宅等特例基準により、共同住宅用又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用スプリンクラー設備を設置している場合

    設備の維持管理

    (1)専門業者による点検の必要はありませんが、電源の確認やボタン等により、有効に火災を感知できるよう、自ら定期的に点検して下さい。
    (2)電池の寿命は5年から10年となっておりますので、点検を実施していただき、電池交換や機器の更新を行うなど、適切な維持管理をお願いします。

    罰則

    罰則はありませんが、火災の発生をいち早く知り、火災から大切な命を守るため設置して下さい。

    悪質な訪問販売に十分注意してください。

    ○不適正な価格・脅迫的な訪問販売などを行う業者にご注意下さい。

    ○消防署では、業者に委託や販売はしておりません。

    問合せ先

    ●舞鶴市消防本部 予防課    TEL 66-0119

    ●舞鶴市東消防署 火災予防課  TEL 65-0119

    ●舞鶴市西消防署 火災予防課  TEL 77-0119


    住宅用火災警報器の点検

    住宅用火災警報器は住宅火災による死者の発生を防止するため、新築住宅は平成18年(2006年)から、また、全ての住宅については平成23年(2011年)から設置が義務化されたものです。
     設置義務化から間もなく10年を迎え、機器の劣化や電池切れが生じて、正常に作動しないことが考えられます。
     電池切れの場合は、適切に電池を交換する必要があるほか、設置から10年以上経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため、本体を交換することが望ましいとされています。
     ご自宅の住宅用火災警報器が正常に作動するか定期的に確認してみてください!!

     また、独立行政法人国民生活センターでは、住宅用火災警報器の使用実態についてのアンケートを行い、その調査結果をホームページで公開していますので下記をクリックしてご覧ください。

    住宅用火災警報器に係るQ&A

    Q1.住宅用火災警報器って何ですか?

    A1.煙や熱を感知して、音声や警報音で火災の発生を知らせるものです。


    Q2.一般住宅にも必要なの?

    A2.必要です。具体的には、一戸建ての住宅、長屋住宅、店舗等との併用住宅、共同住宅等(アパートやマンション)の住宅の用途部分です。 


    Q3.どこにつけなければならないの?

    A3.寝室・台所・・・すべて

       階段・廊下・・・建物によって設置位置、個数が異なります。


    Q4.賃貸アパートに住んでいますが、誰がつけなければならないの?

    A4.「住宅の関係者」とされております。

      「住宅の関係者」とは
      ・住宅の所有者・・・家主等
      ・住宅の管理者・・・管理人、管理会社等
      ・住宅の占有者・・・居住者
      なお、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などが設置されていれば、設置が免除される場合があります。


    Q5.いつからつけなければならないの?

    A5.新築住宅・・・平成18年6月1日から設置を義務付けています。

          既存住宅・・・平成23年6月1日から設置を義務付けています。


    Q6.住宅用火災警報器にはどんなものがあるの?

    A6.「煙感知式」・・・火災の煙を感知するもの

      「熱感知式」・・・火災による温度上昇を感知するもの
      天井設置型や壁設置型があり、また、電池は乾電池や家庭用電源を併用するものがあります。


    Q7.「煙感知式」と「熱感知式」どちらをつければいいの?

    A7.「煙感知式」が火災の早期発見に効果があることから、基本的には「煙感知式」の設置を義務付けていますが、台所については、調理の煙や水蒸気を感知することもあるので「熱感知式」も設置できることとなっております。


    Q8.どこで買えばいいの?

    A8.消防用設備取扱業者、電気工事店、ホームセンター、家電量販店などで購入できます。購入の際には、消防法令等に適合する日本消防検定協会の下記マークが表示されていることを確認してください。


    Q9.値段はどれくらいするの?

    A9.おおよそ3,000円から5,000円ぐらいです。


    Q10.消防署で買うことはできないの?

    A10.できません。また、消防職員が訪問して販売したり、業者へ委託して販売することはありませんので注意してください。


    Q11.自分で取り付けできるものなの?

    A11.電気配線工事を伴うものを除いて、資格等の必要はありませんので、説明書等に従って自分で設置してください。  


    Q12.機器の点検は必要なの?

    A12.専門業者による点検等は必要ありませんが、万一の火災の際に有効に感知するよう自ら説明書に従って点検をしてください。


    Q13.住宅用火災警報器をつけなければ、罰則を受けるの?

    A13.罰則はありませんが、火災から自分や家族の命を守る大切なものですので設置してください。


    Q14.住宅用火災警報器を購入する際、注意すべきことはなに?

    A14.訪問販売等による悪質な業者に十分注意が必要です。特に、高齢の方や一人暮らしの方を狙った訪問販売や電話による勧誘により契約を迫られることが予想されます。

    悪質な例としては、

    ・高額な値段で販売する。
    ・粗悪品を売りつける。
    ・余分なもの、必要のない場所にまで取り付けようとする。
    ・「今すぐ取り付けないと、法律で罰せられる」、「この火災警報器でなければ認められない」、「消防署の委託を受けて販売している」などと、内容を偽って強引に販売する。
    などが、考えられます。

    お問い合わせ

    東消防署
    電話: 0773-65-0119
    E-mail: efs119@city.maizuru.lg.jp

    西消防署
    電話:0773-77-0119
    E-mail: wfs119@city.maizuru.lg.jp

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