2024年度　組織改編と人事異動

　4月1日付けで組織改編と人事異動を実施。

　希望が持てる持続可能なまちを実現するため、第7次舞鶴市総合計画・後期実行計画のまちづくり戦略として掲げております3つの柱、「希望がもてるまちづくり」「安全で安心なまちづくり」「魅力あるまちづくり」に基づく事業を積極的に推し進めるとともに、持続可能な市政運営に必要な行財政改革の更なる推進に取り組むために必要な、組織改編と人事異動を行いました。

　管理部門である「市長公室」「政策推進部」「総務部」を「政策推進部」「総務部」「財務部」に再編し、積極的に政策を推進していくための体制に見直しました。

〇デジタル技術の活用による市民の利便性の向上などに積極的に取り組むため、企画担当、デジタル担当、改革担当、広報担当を一つの部とし、密接な連携体制を構築します。

〇限られた資源・財源の中で、公共施設の経営的・戦略的な視点から企画・管理・活用の強化の取り組みと持続可能な財政運営を図るため、税財政担当と施設のマネジメント担当を一つの部として連携強化します。

「市民文化環境部」を「生涯学習部」及び「市民環境部」に再編しました。

生涯学習部

〇多様化する市民の文化・スポーツへの関心や地域社会が抱える様々な地域課題解決等の学びのニーズに積極的に対応します。

〇子どもから高齢者まで、誰もが気軽に楽しく「文化・スポーツ」に親しみ、学習することができる機会を創出します。

〇中央図書館や近代化遺産の保存・継承等の重要課題に対応します。

〇「生涯学習推進課」を設置し、多世代交流施設まなびあむや各公民館を地域の核とし、市民が生涯学習に親しむことができる環境づくりを推進します。

市民環境部

〇「市民協働推進課」を設置し、住民主体のまちづくりの更なる推進や市民活動の活性化、若者や現役世代を含むあらゆる世代の社会参加、社会貢献活動の支援等に取り組んでいくなど、新たな地域の絆づくりを促進します。

〇その他人権擁護、戸籍や住民記録、環境保全等に対応します。

〇「子ども総合対策室」を「こどもまんなか室」に改称し、こどもと家庭の福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るなど、「こどもまんなか社会」を実現します。

〇「こども家庭センター」を設置するとともに、センターを所管する「こども家庭しあわせ課」を新設し、妊娠期からこどもが18歳になるまで切れ目なく相談に応じながら、多様なニーズに応じた支援へとつなぐとともに、母子保健事業や医療的ケア児の支援等も含む包括的な「相談支援」体制の充実を図るなど、強力に子育て世代を支援します。

〇子ども支援課を「子育て応援課」に、幼稚園・保育所課を「乳幼児教育推進課」に改称しました。

〇「ふるさと応援課」を新設し、本市の魅力を全国に向けて強力に発信するとともに、ふるさと納税の増収を図るための取組を強化します。また、地域や先輩移住者である移住サポーター、地域おこし協力隊と連携し、移住希望者と地域に寄り添った円滑な移住を促進します。

〇農林水産振興課を「農林課」「水産課」「農林水産基盤整備課」に再編し、付加価値の高い特産品の強化や有害鳥獣対策、森林の保全・活用、担い手の確保などの施策の推進体制強化、きめ細かな施策を実施します。

〇「産業創造・雇用促進課」を「産業活力課」に改称しました。

〇「住宅課」を新設し、人口減少などに伴って増加し続けている空き家の適正管理等の空き家対策事業や耐震化等の住宅施策を強化します。

〇雨水対策事業の府との連携強化のため建設部に配置した「浸水対策課」について、京都府の高野川の河川改修工事との調整も進み、今後、国・府の下水道事業関係部署と事業の推進について連携を強化し、その推進を図るため、上下水道部に移管しました。高潮対策等の浸水対策については、建設部と連携して対応します。

教育長　廣瀬　直樹氏の任期満了に伴い、廣瀬　直樹氏を、議会同意を得て、教育長に任命しました。長年にわたる教員としての経験、これまでの教育長としての実績のもと、引き続き、教育振興大綱に掲げる基本理念「0歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」に基づき、市と教育委員会が連携し、本市教育のさらなる振興に取り組んでまいります。

　昨年の台風7号による8月豪雨や今般の令和6年能登半島地震等、近年、頻発する災害に対する危機管理体制の強化を図るため、様々な危機事象を一元的に統括し、調整することとなる「危機管理監」を副市長が兼務し、迅速かつ確実な指揮命令体制を整備します。

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