新型コロナウイルスワクチン接種、経済復興等に関する意見書を国に提出

　3月26日(金)、舞鶴市議会では、3月定例会の最終本会議で可決した「新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に関する意見書」を地方自治法第99条の規定に基づき、国へ提出しました。

　昨年に続く2回目の緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の完全な終息には、感染拡大防止に対する国民の理解と速やかな全国民へのワクチン接種が重要であり、また、一方、緊急事態宣言が長期間にわたり発令された中で、地域経済への影響が大きく、幅広い業種の事業者にとって厳しい状況が続いています。安心安全な日常生活を早期に取り戻すため、①国によるワクチンの早期確保、②自治体との円滑な情報共有、③国民への情報の周知、④国負担による接種及び自治体への財政措置、⑤新型コロナウイルス変異株の感染拡大に対する措置、⑥中小企業や個人事業者等への融資・支援制度等の充実、継続的な経済対策、⑦緊急事態宣言による直接的な協力金等の制度の充実、⑧公共交通への継続的な支援、⑨国際貿易港における感染症水際対策の強化、⑩感染症対策、経済対策等及び厳しい自治体への財政支援措置について要望しました。