自立支援教育訓練給付金

児童扶養手当を受給している等の下記対象者が、就職や技能向上を目指して資格取得のための講座を受講するとき、給付金を支給します。

受給には講座受講前の事前相談が必要です。受給を希望される場合は、必ず受講申込前にご相談ください。

詳しくは舞鶴市役所子育て応援課までお問い合わせください。

※過去にこの給付金を受給したことのある方は、再度受けることができませんので、ご注意ください。

1. 現に児童(20歳に満たない者をいう)を扶養している人。
2. 母子・父子自立支援プログラム（※）の策定等の支援を受けている人。　
3. 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる人。
4. 過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けていない人。
   
   ※対象講座の指定申請および支給申請のどちらの時点においても、上記要件を満たしている必要があります。
   ※母子・父子自立支援プログラムの策定については、下記「母子・父子自立支援プログラムの策定について」をご覧ください。

　ア.雇用保険制度の「一般教育訓練給付金の指定講座」

　イ.雇用保険制度の「特定一般教育訓練給付金の指定講座」

　ウ.雇用保険制度の「専門実践教育訓練給付金の指定講座」

　　※イとウは、専門資格の取得を目的とする講座が対象となります。

現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、下記「教育訓練講座検索システム」で検索できます。

　 教育訓練講座検索システム（雇用保険制度の教育訓練給付指定講座）（外部サイトへリンク）

対象講座受講のために本人が支払った費用(入学料および受講料に限る)の6割に相当する額を支給します。（6割に相当する額が1万2千円を超えない場合は、支給されません。）

ただし、雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる場合は、その支給額を差し引いた額になります。

アとイの指定講座は、上限20万円

ウの指定講座は、修学年数×40万円（※）

　※修学年数は最大4年となり、支給上限額は最大160万円となります。

ウの専門実践教育訓練給付金指定講座の受講者のみ対象となります。

ウの教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に資格取得および就職等をした場合は、受講費用の2.5割（上限20万円）（※）を追加で支給します。

母子・父子自立支援プログラムの策定については、事前の予約が必要となりますので実施機関までご連絡ください。

●京都府ひとり親家庭自立支援センター

　〒620-0045

　京都府福知山市駅前町400　市民交流プラザふくちやま4階　北京都ジョブパーク内

　Tel : 0773-23-2771

　京都府ひとり親家庭自立支援センターのホームページはこちら（外部サイトへリンク）

母子・父子自立支援プログラムの策定まではおおよそ2週間程度（※）かかります。

また、プログラム策定までに2回以上の面談が必要となります。詳細は京都府ひとり親家庭自立支援センターまでお問合せください。

母子・父子自立支援プログラムの策定後に京都府ひとり親家庭自立支援センターからプログラム策定に係る証明書が郵送されます。

※策定に必要な期間は相談内容によっても異なるため、2週間以上かかる場合もあります。