企業立地　優遇制度

「働く場の創出補助金」と「企業立地補助金」を併せて、総額上限5億円を補助します。

◆働く場の創出補助金（新規雇用に対する補助金）

　　 地元新規雇用者1人につき年間60万~100万円を操業年度から3年間補助する。

　　 ※操業初年度は全雇用者分を、2年目以降は初年度（前年度）からの増加分を補助

◆企業立地補助金（初期投資に対する補助金）

　　建物・設備に係る初期投資額の3～5％相当額を操業年度に補助する。
　　※用地取得を伴う場合は、上記補助率に最大5％を加算

　＜対象要件＞

　　（1）製造業及び市長が特に認めた事業を営むもの

　　（2）舞鶴市内での工場施設等の新設、又は増設を行うもの

　　（3）投下固定資産額等が1億円以上（市内企業は5,000万円以上）、かつ、地元新規雇用者数3人以上であるもの
 

地元雇用者や設備投資額等に対して最高20億円を補助します。

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

　　投下固定資産額等の10％（舞鶴港湾用地は15％）

　　府内常用雇用増加数×10～50万円

　＜主な交付要件＞

　　（1）製造業、物流関連産業、情報サービス産業等

　　（2）用地面積0．3ha以上、府内雇用者数5人以上、投下固定資産総額3億円以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※物流関連産業は1億円以上）

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

　　電気料金の実質的割引措置（推薦から8年間）

　＜主な交付要件＞

　　（1）増加雇用人数3人以上増加

　　（2）市町村の推薦
　　（3）特例加算・・新たな投資額が一定以上（新設1，000万円、増設500万円以上）
　　　　　※新たな雇用者の増加数×15万円を、計算過程で加算

不動産取得税の2分の1軽減

　※営業部門や本社部門等は対象外

雇用促進支援融資

　限度額（有担保2億円、無担保8，000万円）、返済期限10年以内

雇用のための企業立地促進融資制度 （企業立地に必要な経費）

　限度額20億円、返済期限20年以内、年利1.7％（特利1.2％）

企業進出促進融資制度

　限度額10億円、返済期限10年以内