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あしあと

    企業立地 優遇制度

    • [2019年5月22日]
    • ID:1417

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    優遇制度のご案内

    舞鶴市に立地される企業には、補助金をはじめ、京都府・舞鶴市独自の税制上の特例措置ならびに融資制度等、進出される企業に対し、下記の優遇制度があります。
    優遇制度

    1,補 助 金

    舞鶴市

     

    「働く場の創出補助金」と「企業立地補助金」を併せて、総額上限5億円を補助します。

    ◆働く場の創出補助金(新規雇用に対する補助金)

       地元新規雇用者1人につき年間60万~100万円を操業年度から3年間補助する。

       ※操業初年度は全雇用者分を、2年目以降は初年度(前年度)からの増加分を補助

     

    ◆企業立地補助金(初期投資に対する補助金)

      建物・設備に係る初期投資額の3~5%相当額を操業年度に補助する。
      ※用地取得を伴う場合は、上記補助率に最大5%を加算

     

     <対象要件>

      (1)製造業及び市長が特に認めた事業を営むもの

      (2)舞鶴市内での工場施設等の新設、又は増設を行うもの

      (3)投下固定資産額等が1億円以上(市内企業は5,000万円以上)、かつ、地元新規雇用者数3人以上であるもの
     

    京都府

     

    地元雇用者や設備投資額等に対して最高20億円を補助します。

     

    京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

      投下固定資産額等の10%(舞鶴港湾用地は15%)

      府内常用雇用増加数×10~50万円

     

     <主な交付要件>

      (1)製造業、物流関連産業、情報サービス産業等

      (2)用地面積0.3ha以上、府内雇用者数5人以上、投下固定資産総額3億円以上

                                       (※物流関連産業は1億円以上)

     

    原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

      電気料金の実質的割引措置(推薦から8年間)

     

     <主な交付要件>

      (1)増加雇用人数3人以上増加

      (2)市町村の推薦
      (3)特例加算・・新たな投資額が一定以上(新設1,000万円、増設500万円以上)
         ※新たな雇用者の増加数×15万円を、計算過程で加算

     

      2,税の特例措置(軽減)

    京都府

     

    不動産取得税の2分の1軽減

     ※営業部門や本社部門等は対象外

     

      3,融  資

    京都府

     

    雇用促進支援融資

     限度額(有担保2億円、無担保8,000万円)、返済期限10年以内

     

    雇用のための企業立地促進融資制度 (企業立地に必要な経費)

     限度額20億円、返済期限20年以内、年利1.7%(特利1.2%)

    舞鶴市

     

    企業進出促進融資制度

     限度額10億円、返済期限10年以内

     

    詳細は下記パンフレットをご覧ください。

    舞鶴市における緑化率の緩和について

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