支援制度

舞鶴市では、市内中小企業の労働生産性や収益性の向上、雇用の場の拡大を支援するため、一定の要件を満たす設備（償却資産）に係る「先端設備等導入計画」を認定します。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金（経済産業省）

新型コロナウイルスの影響を受けた市内の中小企業者の皆様が、国（ハローワーク）の雇用調整助成金の特例措置を受けた場合に、その自己負担分について舞鶴市独自の助成を行います。

本制度は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

　現在、国においては、小規模事業者持続化補助金の公募受付が開始されています。この公募では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者に対して、加点措置による優先的な支援が予定されています。申請にあたり、舞鶴市が発行する新型コロナウイルス感染症に起因する売上減少証明書が必要な場合には、産業創造・雇用促進課まで申請してください。