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    「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税(償却資産)の特例について

    • [2021年6月3日]
    • ID:4313

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    「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税(償却資産)の特例について

     現在、国におきましては、中小企業の生産性向上につながる設備投資への支援が行われており、舞鶴市におきましても、市内中小企業の労働生産性や収益性の向上、雇用の場の拡大を支援するため、国の指針に基づき「舞鶴市導入促進基本計画」を作成し、平成30年6月11日付けで国の同意を得ました。

     これにより、国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に沿って、事業者が作成された「先端設備等導入計画」が市の認定を受けた場合、固定資産税の特例などの支援措置を受けることができます。(※「先端設備等導入計画の認定要件」と「固定資産税の特例措置を受けることができる要件」は異なりますので、ご注意ください。)

     産業創造・雇用促進課では、先端設備等導入計画の受付・認定を随時行っておりますので、計画の作成を検討される場合には、お気軽にご相談ください。


     なお、下記の点につきまして、制度内容が拡充されております。

     【対象設備の追加】

       令和2年5月1日から「構築物」と「事業用家屋」が追加されました。

     【固定資産税の特例措置の適用期限の延長】

       「令和3年3月末」までとされていた適用期限を「令和5年3月末」まで2年間延長されました。

     【舞鶴市導入促進基本計画の計画期間延長:令和3年6月2日付け国同意】

       「3年間」とされていた計画期間を2年延長し、「5年間」(平成30年6月11日~令和5年6月10日)としております。

    1.生産性向上特別措置法に係る「舞鶴市導入促進基本計画」が同意されました

     「舞鶴市導入促進基本計画」が平成30年6月11日付で国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表します。

     また、計画期間の延長等に係る国との変更協議を行い、令和2年6月2日付けで国の同意を得たことにより、計画期間を5年間(平成30年6月11日~令和5年6月10日)に延長しております。

    舞鶴市導入促進基本計画

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    2.「舞鶴市導入促進基本計画」の主なポイント

    (ア)先端設備等の種類

    経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全てを対象とします。

    (イ)対象地域

    市内全域を対象とします。

    (ウ)対象業種・事業

    労働生産性が年率3%以上向上に資すると見込まれる取り組みであれば、幅広い業種・事業を対象とします。

    (エ)「舞鶴市導入促進基本計画」の計画期間

    平成30年6月11日から5年間(~令和5年6月10日まで)

    (オ)先端設備等導入計画の計画期間

    3年間、4年間又は5年間

    (カ)先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

    〇雇用の安定に配慮し、人員削減を目的とした先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

    〇健全な地域経済の発展に配慮し、公序良俗に反する取り組みや反社会的勢力との関係が認められる先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

    〇市税に滞納のある中小企業者の先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

    3.「先端設備等導入計画」の概要

     「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置されたもので、中小企業等が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市が策定した「舞鶴市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることが出来ます。

    (1)認定を受けられる「中小企業者」の規模

    中小企業者の範囲

    業種分類

    (※1) 

    資本金の額又は

    出資の総額 

    常時使用する

    従業員の数 

    製造業その他3億円以下 300人以下 
    卸売業1億円以下100人以下
    小売業5千万円以下50人以下 
    サービス業5千万円以下100人以下

    ゴム製品製造業

    (※2)

    3億円以下900人以下 

    ソフトウエア業又は

    情報処理サービス業

    3億円以下300人以下
    旅館業5千万円以下200人以下

    ※1 対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。

    ※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

    (2)先端設備等導入計画の主な要件

    (ア)計画期間…3年間、4年間又は5年間の期間で目標を達成する計画であること

    (イ)労働生産性…計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

    (ウ)労働生産性算定式…(営業利益+人件費+減価償却費)/ 労働投入量※

       ※労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

    (エ)先端設備等の種類…労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物、ソフトウェア 等)

    (3)先端設備等導入計画の認定フロー図

    先端設備等導入計画の認定フロー

    認定フロー図

    (4)固定資産税の特例について

     地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

    (ア)対象者

     資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く※)

     

    ※1「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人(中小企業投資育成株式会社を除く)

    ※2「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人

    (イ)対象設備

     生産性向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が、旧モデルと比較して年平均1%以上向上している次の設備

    対象設備
    設備の種類

    最低価額

    (1台1基又は

    一の取得価額)

    販売開始時期 

    機械装置

    160万円以上

    10年以内
    工具30万円以上5年以内
    器具備品30万円以上6年以内
    建物附属設備60万円以上14年以内
    構築物120万円以上14年以内

    ※事業用家屋については、家屋の取得価額が120万円以上で、併せて設置する先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上の場合に限ります。


    (ウ)その他要件

    〇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

    〇中古資産でないこと

    (5)固定資産税特例のスキーム図

    固定資産税の特定について(スキーム図)

    スキーム図

    ※注1先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが条件となっておりますのでご注意ください。

    ※注2「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様)。

    4.先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

    1.先端設備等導入に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(生産性向上特別措置法施行規則様式第3)

    2.認定支援機関確認書(先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類)

    3.工業会等による証明書(税制措置を受ける場合のみ)

    4.先端設備等に係る誓約書

    5.市税の完納証明書

    6.直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表等)

    7.会社内容等の事業概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)

    8.返信用封筒(A4サイズの認定書が折らずにはいる封筒で、提出した申請書と同程度の書類が送付可能な切手を貼付の上、住所、氏名をご記入ください)

    ※固定資産税の軽減措置を受ける場合、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記9、10も必要です。

    9.リース契約見積書(写し)

    10.リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)


    ※様式等につきましては、今後、追加・変更が生じる場合があります。

    5.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請時に必要となる書類

    1.先端設備等導入の変更に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(生産性向上特別措置法施行規則様式第5)

     ※別紙計画書の変更、追記部分については、変更点がわかるように下線を引いてください。

    2.事業実施状況報告書(様式自由)

    3.認定支援機関確認書(先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類)

    4.工業会等による証明書(税制措置を受ける場合のみ)

    5.変更後の先端設備等に係る誓約書

    6.旧認定書及び旧先端設備等導入計画の写し

    7.市税の完納証明書

    8.直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表等)

    9.会社内容等の事業概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)

    10.返信用封筒(A4サイズの認定書が折らずにはいる封筒で、提出した申請書と同程度の書類が送付可能な切手を貼付の上、住所、氏名をご記入ください)

    ※計画認定後に計画内容に変更が生じた場合(軽微なものを除く)の申請は、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(規則様式第5)」、「変更後の先端設備等に係る誓約書(規則様式第6)」を使用してください。

    ※様式等につきましては、今後、追加・変更が生じる場合があります

    6.先端設備等導入計画認定申請に係る様式等

    7.先端設備等導入計画策定の手引き

    8.関連情報

    9.お問い合わせ先

    〇産業振興部 産業創造・雇用促進課

     電話番号:0773-66-1021 FAX:0773-62-9891

     メールアドレス:sangyo@city.maizuru.lg.jp


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