「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例措置について

　舞鶴市では、市内中小企業の労働生産性や収益性の向上、雇用の場の拡大を支援するため、国の「中小企業等の経営の強化に関する基本方針」に基づき、「舞鶴市導入促進基本計画」を作成し、平成30年6月11日付けで国の同意を得ました。

　これにより、国の基本方針及び市の導入促進基本計画に沿って、事業者が作成された「先端設備等導入計画」が市の認定を受けた場合、固定資産税の特例などの支援措置を受けることができます。

※「先端設備等導入計画の認定要件」と「固定資産税の特例措置を受けることができる要件」は異なりますので、ご注意ください。

　産業創造・雇用促進課では、先端設備等導入計画の受付・認定を随時行っておりますので、計画の作成を検討される場合には、お気軽にご相談ください。

　なお、下記の点につきまして、制度内容が拡充されております。

　【対象設備の追加】

　　　令和2年5月1日から「構築物」と「事業用家屋」が追加されました。

　【固定資産税の特例措置の適用期限の延長】

　　　「令和3年3月末」までとされていた適用期限が「令和5年3月末」まで2年間延長されました。

　【舞鶴市導入促進基本計画の計画期間延長：令和3年6月2日付け国同意】

　　　「3年間」とされていた計画期間を2年延長し、「5年間」（平成30年6月11日～令和5年6月10日）としております。

　「舞鶴市導入促進基本計画」が平成30年6月11日付で国の同意を得ましたので、中小企業等経営強化法第49条第4項に基づき公表します。

　また、計画期間の延長等に係る国との変更協議を行い、令和3年6月2日付け及び令和3年7月13日付けで国の同意を得たことにより、計画期間を5年間（平成30年6月11日～令和5年6月10日）に延長しております。

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全てを対象とします。

市内全域を対象とします。

労働生産性が年率3％以上向上に資すると見込まれる取り組みであれば、幅広い業種・事業を対象とします。

平成30年6月11日から5年間（～令和5年6月10日まで）

3年間、4年間又は5年間

〇雇用の安定に配慮し、人員削減を目的とした先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

〇健全な地域経済の発展に配慮し、公序良俗に反する取り組みや反社会的勢力との関係が認められる先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

〇市税に滞納のある中小企業者の先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市が策定した「舞鶴市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることが出来ます。

※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します

※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（ア）計画期間…3年間、4年間又は5年間の期間で目標を達成する計画であること

（イ）労働生産性…計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

（ウ）労働生産性算定式…（営業利益＋人件費＋減価償却費）/　労働投入量※

　　 ※労働投入量：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

（エ）先端設備等の種類…労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備（機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物、ソフトウェア 等）

　地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

（ア）対象者

　資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者（大企業の子会社を除く※）

 ※1「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人（中小企業投資育成株式会社を除く）

※2「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人

（イ）対象設備

　生産性向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が、旧モデルと比較して年平均1％以上向上している次の設備

※事業用家屋については、家屋の取得価額が120万円以上で、併せて設置する先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上の場合に限ります。

（ウ）その他要件

〇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

〇中古資産でないこと

※　先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが条件となっておりますのでご注意ください。

※　「先端設備等導入計画」の申請手続きまでに工業会等による証明書が取得できなかった場合でも、認定後、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会等による証明書を追加提出することで特例措置を受けることが可能です。

※令和3年6月16日から様式が変更になりました。以前の様式は使用できませんので、必ず上記からダウンロードしてご利用ください。

※令和3年6月16日から様式が変更になりました。以前の様式は使用できませんので、必ず上記からダウンロードしてご利用ください。

先端設備等導入計画の策定や申請の手続きに当たっては、中小企業庁ホームページ「経営サポート「先端設備等導入制度による支援」」（別ウインドウで開く）や次の「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考としてください。

舞鶴市産業創造・雇用促進課

　TEL：0773-66-1021

　FAX：0773-62-9891