「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例措置について

・なお、令和5年3月31日までに計画認定を受け、計画期間が令和5年4月1日以降継続している場合でも、令和5年4月1日以降に設備を取得される際は、令和5年度の新たな特例措置が適用されますので、改めて新規申請していただきますようお願いいたします。

　舞鶴市では、国の先端設備等導入制度に基づき、中小企業の生産性向上につながる設備投資に対し、一定の要件を満たすものについて「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

　この認定により金融支援（資金調達時の信用保証に関する支援）や税制支援（一定の要件を満たす新規取得設備について、固定資産税の課税標準を軽減（3年間2分の1または4、5年間3分の1））が受けることができます。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる方は、設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が、年平均3％以上であることなどの条件がありますので、以下内容を確認のうえ御申請ください。

＜制度について＞

中小企業庁のホームページを御参照ください。
▼http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（別ウインドウで開く）

先端設備等導入計画の手引き（中小企業庁：令和5年4月版）
▼https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf（別ウインドウで開く）

制度に関するQ&A（中小企業庁）
▼https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_03_qa.pdf

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者

ア　個人事業主

イ　会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）

※ア、イについては以下の表に該当する必要があります。

※アについては開業届が提出されていること、イ～エについては法人設立登記がされていることが必要です。

ウ　企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

エ　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※エについては、構成員の一定割合が中小企業者であることが必要。

※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します

※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

主に以下の「舞鶴市導入促進基本計画」の内容に適合するもの。

　ア　舞鶴市内において導入する設備であること

　イ　設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が、年平均3％以上であること
　　　　＜労働生産性の計算方法＞
　　　　　　次のいずれかの計算方法により算出する。

　　　　　　・（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数

　　　　　　・（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷（労働者数×1人当たり年間就業時間）

　　　＜労働生産性の伸び率の計算方法＞

　　　　　　・（計画終了時の労働生産性－現状の労働生産性）÷現状の労働生産性

　ウ　計画期間が、3年間、4年間又は5年間であること

　エ　先端設備等の種類は、「労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される機械装置、

　　　測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア」であること

　オ　以下の場合は、認定の対象としない。

　　(ア) 人員削減を目的とする取組

　　(イ) 政治活動又は宗教的活動を目的とする事業

　　(ウ) 公序良俗に反する事業

　　(エ) 公的な認定として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化

　　　　 等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条により定める営業内容等）

○舞鶴市の「導入促進基本計画」は、下記のとおりです。

1．先端設備等導入計画を作成します。

2．認定経営革新等支援機関（商工会議所など）において、「先端設備等導入計画」の内容について事前確認を依頼し、確認書を入手してください。

※固定資産税の特例措置の適用を受けたい場合には、計画策定にあたり下記を実施していただく必要があります。

【課税標準が1／2に軽減となる特例措置の適用を受けたい場合】

　(1)認定経営革新等支援機関（商工会議所など）に対し、「投資計画に関する確認書」の発行を依頼

【課税標準が1／3に軽減となる特例措置の適用を受けたい場合】

※賃上げ表明は新規申請時にのみ行うことができます。変更申請時に行うことはできませんのでご注意ください。

　(1)認定経営革新等支援機関（商工会議所など）に対し、「投資計画に関する確認書」の発行を依頼（上記1／2軽減と同様）

　(2)雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げ表明を、従業員に対して行う。

　(3)従業員が、表明を受けたことを確認。

　(4)賃上げ方針について、計画の認定申請書に記載。（従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付）

3．申請書と共に上記必要書類を添付し、＜舞鶴市「先端設備等導入計画」認定窓口＞へ郵送にて先端設備等導入計画の認定申請をしてください。

4．審査の上、先端設備等導入計画の認定手続きを行います。

5．先端設備等導入計画の認定後に設備を取得してください。既に導入済みの設備は対象となりません。

6．取得した先端設備等が固定資産税の特例措置の対象となる場合は、翌年1月に税務申告をしてください。

以下「先端設備等導入計画の手引き（中小企業庁）」及び「先端設備等導入計画申請の手順等」も参考にご覧ください。

先端設備等導入計画の手引き（中小企業庁：令和5年4月版）
▼https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf（別ウインドウで開く）

＜申請時における注意点等＞

（1） 設備の取得は、先端設備等導入計画の認定後に行ってください。

（2） 経営革新等支援機関は、以下のホームページでご確認ください。

　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm（別ウインドウで開く）

（3）　計画に記載する主たる業種は、日本標準産業分類の中分類を記載してください。

　　　　（日本標準産業分類　中分類　平成25年10月改訂版　目次）

　　　http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html（別ウインドウで開く）

下記の書類を新規取得設備の取得前に舞鶴市へ提出してください。

（注意）上記5、6、7、8は、税制支援を受けない場合は提出不要です。

初めて申請する場合に使用する、先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）に代えて様式23を提出してください。

その他の申請書類は初めて申請する場合と同じです。

下記の書類を認定経営革新等支援機関（別ウインドウで開く）へご提出ください。

（注意）詳しくは認定経営革新等支援機関へお尋ねください。

〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地

舞鶴市産業創造・雇用促進課

　TEL：0773-66-1021

　FAX：0773-62-9891